課題②
（かかりつけ医による認知症対応）
• これまでの診療報酬改定において、かかりつけ医と認知症サポート医及び専門医療機関との連携が評価されてきた。一
方、認知症サポート医が、かかりつけ医として、認知症患者に対し療養計画に基づく治療を行った場合に算定する認知
症療養指導料３以外は殆ど算定されていない。
• 令和５年の医療法改正によるかかりつけ医機能報告制度では介護サービス等の連携が規定されている。
• 地域包括診療料・加算における介護保険制度に関する満たすことができている要件は「医師における都道府県等が実
施する主治医意見書に関する研修受講」が最多であった。
• 認知症の人が、認知症の容態の変化に応じたすべての期間を通じて本人主体の医療・介護を受けることができるよう、
医療・介護等の質の向上を図る必要がある。かかりつけ医には、認知症の早期発見・早期対応が行えるよう、日常の診
療とともに認知症の人や疑いのある人に適切に対応し、必要に応じて適切な医療機関等と連携を図ることが求められて
いる。
• 平成18年度より、各地域において、認知症の発症初期から状況に応じた認知症の人への支援体制の構築を図ることを
目的にかかりつけ医認知症対応力向上研修が実施されている。かかりつけ医認知症対応力向上研修の受講前は、
「BPSDへの対応」「診断後支援」 「地域の認知症の人を支える仕組みを理解」「意思決定支援の理解」「地域の施策や取
組に参加・協力」「認知症カフェやピアサポート活動を紹介」等に係る理解や実施状況は乏しかった。研修受講により知
識・理解および対応・行動に係る全項目の実施状況が向上した。
• 認知症に係る研修である「かかりつけ医認知症対応力向上研修事業」を修了した医師の有無の調査結果において、全
医療機関における研修修了医師の配置割合は30.7％であったが、地域包括診療料・加算の届出医療機関では64.8％で
あった。
• 施設が有するかかりつけ医機能について、「認知症に関する助言や指導」、「患者やその家族と、患者の自分らしい人生
の終わり方（ACP）について話し合う」及び「地域の医療介護や福祉に関する活動を行う」等の割合は、「かかりつけ医認
知症対応力向上研修」の修了医師が所属する施設の方が高かった。
• 「かかりつけ医認知症対応力向上研修」を修了した医師が所属している施設の方が、介護との連携に積極的に取り組ん
でいた。
• 日本医師会生涯教育制度におけるカリキュラムのうち、「29.認知能の障害」「74.高血圧症」「75.脂質異常症」「76.糖尿病」
は地域包括診療料・加算の研修要件となっている。日医かかりつけ医機能研修制度の応用研修会においては、「尊厳の
保持と自立支援のための認知症ケアと生活支援」といった内容が含まれている。

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