２．３つの基本理念
○

Ⅰ．でも述べたとおり、我々が目指すべき社会の姿は、若い世代が希望どおり結婚し、
希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、そして、こどもたちが、
いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる
社会である。また、公教育の再生は少子化対策と経済成長実現にとっても重要であり、
以下の基本理念とも密接に関連する。こうした社会の実現を目指す観点から、こども・
子育て政策の抜本的な強化に取り組むため、この「こども未来戦略」
（以下「戦略」とい
う。）の基本理念は、以下の３点である。

（１）若い世代の所得を増やす
○

第一に、若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる学びや就職・結婚・出産・
子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通し
を持てるようにすること、すなわち「若い世代の所得を増やす」ことが必要である。

○

ちゅう

このため、こども・子育て政策の範 疇 を越えた大きな社会経済政策として、最重要
課題である「賃上げ」に取り組む。新しい資本主義の下、持続的な成長を可能とする
経済構造を構築する観点から、
「質の高い」投資の促進を図りつつ、
「成長と分配の好
循環」
（成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下で
それが消費へとつながる）と「賃金と物価の好循環」
（企業が賃金上昇やコストを適切
に価格に反映することで収益を確保し、それが更に賃金に分配される）という「２つ
の好循環」の実現を目指す。

○

また、賃上げを一過性のものとせず、構造的賃上げとして確固たるものとするため、
①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、
③成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革について、「新しい資本
主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」5で決定した事項を、早期かつ着
実に実施する。

○

さらに、賃上げの動きを全ての働く人々が実感でき、将来への期待も含めて、持続
的なものとなるよう、Ｌ字カーブの解消などを含め、男女ともに働きやすい環境の整
備、「同一労働同一賃金」 6の徹底と必要な制度見直しの検討、希望する非正規雇用の

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令和５年６月 16 日閣議決定。
「働き方改革」の一環として導入された、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法
律（平成５年法律第 76 号）等に基づく不合理な待遇差の禁止。

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