とするため、所要の法案を次期通常国会に提出する。
○

あわせて、育児中の柔軟な働き方として、男女ともに時短勤務を選択しやすくなる
よう、
「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、こどもが２歳未満の期間に、時短勤務
を選択した場合に、時短勤務時の賃金の 10％を支給することとし、2025 年度から実
施するため、所要の法案を次期通常国会に提出する。

○

上記の短時間勤務についても、男性育休促進と同様に、周囲の社員への応援手当支
給等の体制整備を行う中小企業に対する助成措置の大幅な強化と併せて推進する。

○

また、こどもが病気の際などに休みにくい等の問題を踏まえ、病児保育の拡充と併
せて、こうした場合に休みやすい環境整備を行う。具体的には、こどもが就学前の場
合に年５日間 18取得が認められる「子の看護休暇」について、対象となるこどもの年
齢を小学校３年生修了時まで引き上げるほか、こどもの行事（入園式等）参加や、感
染症に伴う学級閉鎖等にも活用できるように休暇取得事由の範囲を見直すため、所要
の法案を次期通常国会に提出するとともに、取得促進に向けた支援を行う。

○

また、仕事と育児の両立に取り組む労働者の心身の健康を守るため、企業における
勤務間インターバル制度の導入やストレスチェック制度の活用など、労働者の健康確
保のために事業主の配慮を促す仕組みを導入するとともに、選択的週休３日制度の普
及にも取り組む。

○

こうした個々の制度の前提として、長時間労働の是正を始め、企業全体の働き方改
革をより一層推進し、育児期の男女が共に職場からの帰宅後に育児や家事を行うこと
ができるようにすることが重要である。このため、まずは、2024 年度からの時間外労
働の上限規制の全面施行に向け、法制度の周知を徹底し、必要な支援を実施するとと
もに、更なる長時間労働の是正に向けて、実効性を高めるための一層の取組を推進し
ていく。このことは、家族介護や不妊治療など、様々な事情を抱える方々が、仕事と
の両立を可能とし、各自の能力を発揮することにもつながるものである。

（３）多様な働き方と子育ての両立支援 ～多様な選択肢の確保～
○

子育て期における仕事と育児の両立支援を進め、多様な働き方を効果的に支える雇
用のセーフティネットを構築する観点から、現在、雇用保険が適用されていない週所
定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の労働者についても失業給付や育児休業給付等を

18

就学前のこどもが２人以上の場合は、年 10 日間。

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