している親と知り合いたかった」、
「子育てをつらいと感じることがあった」、
「子育て
の悩みや不安を話せる人がほしかった」など、「孤立した育児」の実態が見られる。
○

一方で、在宅の子育て家庭を対象とする「一時預かり」、
「ショートステイ」
、
「養育
訪問支援」などの整備状況は、未就園児１人当たりで見ると、一時預かりは年間約 2.86
日、ショートステイは年間約 0.05 日、養育支援訪問は年間約 0.1 件など、圧倒的に
整備が遅れている。

○

実際の若者の声としても「教育費が昔より高くなっているので、経済的負担を考え
ると１人しか産めなさそう」、
「住居費などの固定費に対してお金がかかる」といった
負担感のほか、
「親の所得でこどもへの支援の有無を判断すべきではない」といった子
育て世帯の不公平感を指摘する声もある。

○

さらに、子育て家庭が負担感を抱えている現状については、若い世代が子育てに対
してネガティブなイメージを持つことにもつながっており、「こどもがいると今の趣
味や自由な生活が続けられなくなる」、
「こどもを育てることに対する制度的な子育て
罰が存在する」などといった指摘の背景ともなっていると考えられる。

○

公教育の再生は少子化対策としても重要であり、こどもを安心して任せることので
きる質の高い公教育を再生し充実させることは、次代を担うこどもたちの健やかな育
成はもとより、若い世代の所得向上に向けた取組の基盤となり得るほか、基礎的な教
育に係る子育て家庭の負担軽減にもつながるものである。このため、誰一人取り残さ
れない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策の推進、学校における働き方改革の更
なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的な推進、国
策としての GIGA スクール構想の更なる推進など 3、公教育の再生に向けた取組を着実
に進めていくことが重要である。

○

また、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する
自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を
行い、「こども未来戦略方針」 4の決定から１年以内にその結果を公表する。
その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行
い、具体的方策を検討する。

3

不登校・いじめ対策や学校における働き方改革の推進に当たっては、地域の関係者との連携・協働も重要であ
ることから、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進を図る。
4
令和５年６月 13 日閣議決定。

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