○

さらに、制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよ
う、「こども政策 DX」を推進し、プッシュ型通知や、デジタル技術を活用した手続等
の簡素化、データ連携などを通じ、子育て世帯等の利便性向上や健康管理の充実、子
育て関連事業者・地方自治体等の手続・事務負担の軽減を図る。なお、こうした「こ
ども政策 DX」に積極的に取り組み、各制度の実施に当たっては DX による効率的な実
施を基本とするとともに、関係データの連携、そのデータの利活用を図ることは、Ⅳ．
で掲げる PDCA の推進のためにも重要と考えられる。

○

また、全国それぞれの地域社会において、地域の実情に応じた包括的な支援が提供
されるよう、国と地方自治体が連携して、こども・子育て支援の強化を図っていく必
要がある。その際には、地域ごとの多様なニーズに対して、幼児教育・保育事業者は
もとより、企業や NPO・NGO、ボランティア団体、地域住民などの多様な主体の参画の
下で、それぞれの地域が有する資源を最大限に活用しながら、こども・子育て世帯を
地域全体で支えるための取組を促進していくことが重要である。

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