Ⅰ．こども・子育て政策の基本的考え方
～「日本のラストチャンス」2030 年に向けて～
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少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。

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2022 年に生まれたこどもの数は 77 万 759 人となり、統計を開始した 1899 年以来、最
低の数字となった。1949 年に生まれたこどもの数は約 270 万人だったことを考えると、
こどもの数はピークの３分の１以下にまで減少した。また、2022 年の合計特殊出生率は、
1.26 と過去最低となっている。

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しかも、最近、少子化のスピードが加速している。出生数が初めて 100 万人を割り込
んだのは 2016 年だったが、2019 年に 90 万人、2022 年に 80 万人を割り込んだ。このト
レンドが続けば、2060 年近くには 50 万人を割り込んでしまうことが予想されている。

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そして、少子化は、人口減少を加速化させている。2022 年には 80 万人の自然減とな
った。今後も、100 万人の大都市が毎年１つ消滅するようなスピードで人口減少が進む。
現在、日本の総人口は１億 2,500 万人だが、このままでは、2050 年代に１億人、2060 年
代に９千万人を割り込み、2070 年に 8,700 万人程度になる。わずか 50 年で、我が国は
人口の３分の１を失うおそれがある。

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こうした急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会シス
テムを維持することは難しく、世界第３位の経済大国という、我が国の立ち位置にも大
きな影響を及ぼす。人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の
拡大は難しくなるからである。今後、インド、インドネシア、ブラジルといった国の経
済発展が続き、これらの国に追い抜かれ続ければ、我が国は国際社会における存在感を
失うおそれがある。

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若年人口が急激に減少 1する 2030 年代に入るまでが、こうした状況を反転させること
ができるかどうかの重要な分岐点であり、2030 年までに少子化トレンドを反転できなけ
れば、我が国は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成
も困難となる。2030 年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少

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年間出生者数の推移を見ると、2000 年代に入るまでは 120 万人程度で推移していたが、その後急速に減少し
ており、減少した世代が 30 代を迎える 2030 年代に入ると若年人口は急減することが見込まれる。

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