○

このため、保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公定価格の改善に
ついて、公的価格評価検討委員会中間整理（2021 年 12 月）を踏まえた費用の使途の
見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理し
つつ、取組を進める。

○

具体的には、
「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児及び４・５歳児の
職員配置基準については、
①

2024 年度から、制度発足以来 75 年間一度も改善されてこなかった４・５歳児に

ついて、30 対１から 25 対１への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける。
また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準
により運営することも妨げない。）。
②

2025 年度以降、１歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も
踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に６対１から５対１への改善を進める。

○

また、保育士等の処遇改善については、令和５年人事院勧告を踏まえた対応を実施
するとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。

○

くわえて、費用の使途の見える化に向けて、事業者が施設ごとの経営情報等を都道
府県知事に報告することを求めるとともに、報告された経営情報等の分析結果等の公
表を都道府県知事に求めること等を法定化する。

（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～
○

０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」
の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある。全てのこどもの育
ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し
て、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行
の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わ
ず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）
を創設する。

○

具体的には、2025 年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事
業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、2026 年度から子ども・子育て支
援法に基づく新たな給付として全国の自治体において「こども誰でも通園制度（仮称）」
を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する。

○

2025 年度からの制度化に向けて、2023 年度から本格実施を見据えた試行的事業の
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