（地域における支援体制強化とインクルージョンの推進）
○

障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、
地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進
する。具体的には、地域における障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センタ
ーについて、専門的な支援の提供と併せて、地域の障害児支援事業所や保育所等への
支援を行うなどの機能強化を行うとともに、保育所等への巡回支援の充実を図る。

○

こうした支援体制の強化が全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握
や助言等の広域的支援を進め、地域の支援体制の整備を促進する。

（専門的な支援の強化等）
○

医療的ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため地
域における連携体制を強化するとともに、医療的ケア児について一時的に預かる環境
の整備や保育所等における受入れ体制の整備を進める。

○

また、補装具については、障害のあるこどもにとって日常生活に欠かせないもので
あり、成長に応じて交換が必要なものであることを踏まえ、保護者の所得にかかわら
ずこどもの育ちを支える観点から、障害児に関する補装具費支給制度の所得制限を撤
廃する。

○

全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提供が図られるよう、研修体系の構築な
ど支援人材の育成を進めるとともに、ICT を活用した支援の実証・環境整備を進める。

３．共働き・共育ての推進
（１）男性育休の取得促進 ～「男性育休は当たり前」になる社会へ～
○

国際的に見ても低水準にある夫の家事・育児関連時間を増やし、共働き・共育てを
定着させていくための第一歩が男性育休の取得促進である。
「男性育休は当たり前」に
なる社会の実現に向けて、官民一体となって取り組む。このため、制度面と給付面の
両面からの対応を抜本的に強化する。

○

なお、こうした対応を図るに当たっては、各種施策によって、かえって女性側に家
事・育児負担が偏ってしまうということのないように十分に留意しなければならない。

制度面の対応
○

まず、制度面では、男性の育児休業取得率について、現行の政府目標（2025 年まで
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