定財源を確保する 23。
なお、消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税
は行わない。
既定予算の最大限の活用等 24については、子ども・子育て拠出金など既定の保険料

②

財源や、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等 25の活用などに
より、2028 年度までに、全体として 1.5 兆円程度の確保を図る。
③

歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」 26
における医療・介護制度等の改革 27を実現することを中心に取り組み、これまでの実
績 28も踏まえ、2028 年度までに、公費節減効果について 1.1 兆円程度の確保を図る。
歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲
内で、2026 年度から段階的に 2028 年度にかけて支援金制度を構築することとし、2028
年度に 1.0 兆円程度 29の確保を図る。

④

2028 年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要
に応じ、つなぎとして、こども・子育て支援特例公債（こども金庫が発行する特会債
30

）を発行する 31。

⑤

上記の安定財源とは別に、授業料後払い制度の導入に関して、学生等の納付金によ
り償還が見込まれること等を踏まえ HECS 債（仮称） 32による資金調達手法を導入す
る。

23

こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、「加速化プラン」の地方
財源もこの中で併せて確保する。
24
こども・子育て予算の既定の財源（社会保障と税の一体改革の中で確保した財源、子ども・子育て拠出金や育
児休業給付のための雇用保険料など）について予算の執行状況を踏まえて最大限活用することをはじめとして、
国・地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等を通じた財源の確保に取り組むこと。
25
社会保障充実枠の執行状況を踏まえて使途の見直しを行うほか、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分
も活用する。
26
令和５年 12 月●日閣議決定
27
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の医療・介護制度等の改革のうち、「＜①来年度
（2024 年度）に実施する取組＞、＜②「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討す
る取組＞」。
28
社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革により、2013 年度から 2022 年度までの 9 年間で、こども・
子育て関連予算（国・地方を合わせた公費ベース）を年平均 0.18 兆円程度増加させてきている。
29
平年度ベース。公費負担分（②の既定予算の活用等と③のうち歳出改革による公費節減により確保）を除く。
30
こども金庫創設前の 2024 年度は年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）の負担で発行し、こども金庫に承継
する。
31
こども・子育て支援特例公債は、こども金庫の歳入から償還する。償還期間は、利払い・償還に係る負担を将
来世代に極力先送りしないようにする観点から、2051 年度までとする。
32
独立行政法人日本学生支援機構において、授業料後払い制度を他の奨学金制度と区分した上で、その財源
として財政融資資金から借入を行う。

31