○

授業料後払い制度について、まずは、2024 年度から修士段階の学生を対象として導
入 12した上で、本格導入に向けた更なる検討を進める。その財源基盤を強化するため、
Ⅲ－２．で後述する HECS 債（仮称）による資金調達手法を導入する。

○

地方創生を推進するデジタル田園都市国家構想交付金により、地方自治体による高
等教育費の負担軽減に向けた支援を促しつつ、大学卒業後に地方に移住する学生への
支援を強化する。

（５）個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援
○

企業経由が中心となっている国の在職者への学び直し支援策について、働く個人が
主体的に選択可能となるよう、５年以内を目途に、効果を検証しつつ、過半が個人経
由での給付が可能となるようにしていく。

○

その際、教育訓練給付について、訓練効果をより高める観点から、2024 年度中に給
付率等を含めた拡充を行うとともに、個々の労働者が教育訓練中に生ずる生活費等へ
の不安なく、主体的にリ・スキリングに取り組むことができるよう、2025 年度中に訓
練期間中の生活を支えるための新たな給付や融資制度を創設するため、所要の法案を
次期通常国会に提出する。

（６）いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応
○

いわゆる 106 万円・130 万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間
労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに引き続き取り組む。

○

こうした取組と併せて、人手不足への対応が急務となる中で、壁を意識せずに働く
時間を延ばすことのできる環境づくりを後押しするため、当面の対応策として、2023
年 10 月より実施している「年収の壁・支援強化パッケージ」
（（１）106 万円の壁への
対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設、②社会保険適用促進手当の標準報酬
算定除外）、
（２）130 万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑
化）、
（３）配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進））を着実に実行す
る。また、
「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう、制度の見直しに取り
組む。

（７）子育て世帯に対する住宅支援の強化 ～子育てにやさしい住まいの拡充～
12

所得に応じた納付が始まる年収基準は 300 万円程度とするとともに、子育て期の納付に配慮し、例えば、こど
もが２人いれば、年収 400 万円程度までは所得に応じた納付は始まらないこととする。

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