体の意識改革への具体策についても掲げることとする。
○

また、企業においても、出産・育児の支援を投資と捉え、職場の文化・雰囲気を抜
本的に変え、男性、女性ともに、希望どおり、気兼ねなく育児休業制度を使えるよう
にしていく必要がある。この点については、特に、企業のトップや管理職の意識を変
え、仕事と育児を両立できる環境づくりを進めていくことが重要である。同時に、育
児休業制度自体についても、多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化する
とともに、職場に復帰した後の子育て期間における「働き方」も変えていく必要があ
る。特に、出生率の比較的高い地方から東京圏への女性の流出が続いている現状を踏
まえ、全国の中小企業を含めて、女性が活躍できる環境整備を強力に進めていくとい
う視点が重要である。

○

働き方改革は、長時間労働の是正により夫婦双方の帰宅時間を早め、育児・家事に
充てる時間を十分に確保することや、各家庭の事情に合わせた柔軟な働き方を実現す
ること等につながる。また、子育て家庭にとってのみならず、事業主にとっても、企
業の生産性向上や労働環境の改善を通じた優秀な人材の確保といった効果があるこ
とに加えて、延長保育等の保育ニーズの減少を通じて社会的コストの抑制効果が期待
されるものでもある。さらに、価値観・ライフスタイルが多様となる中で、子育てに
限らない家庭生活における様々なニーズや、地域社会での活動等との両立が可能とな
るような柔軟で多様な働き方が普及することは、全ての働く人にとってメリットが大
きい。このため、特に、働き方改革の実施に課題のある中小企業の体制整備に向けた
取組を強力に後押ししていくことが必要である。

○

育児休業を取りやすい職場づくりと、育児休業制度の強化、この両方があって、子
育て世帯に「こどもと過ごせる時間」を作ることができ、夫婦どちらかがキャリアを
犠牲にすることなく、協力して育児をすることができる。このためには、地域や規模
に関係なく全ての企業の協力が不可欠であり、働き方改革の推進とそれを支える育児
休業制度等の強化など、
「加速化プラン」で掲げる具体的な施策について、政府・経済
界・労働界が一体となって、官民挙げて強力に取り組んでいくこととする。

（３）全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
○

第三に、様々なこども・子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どの
ような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を
行い、多様な支援ニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこと、すなわち「全ての

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