公平・公正な社会経済を実現する観点からも極めて重要である。こどものいる世帯の
約１割はひとり親世帯であり、その約 45％が相対的貧困の状況にあることを踏まえれ
ば、特にひとり親家庭の自立と子育て支援は、こどもの貧困対策としても喫緊の課題
であると認識する必要がある。
○

さらに、こども・若者が安心して過ごせる居場所づくりが重要となっている。
「こど
もの居場所づくりに関する指針」
（令和５年 12 月〇日閣議決定）に基づき、地方公共
団体や民間団体における安定的で質の高い居場所の運営など、現場のニーズに応じた
多様な居場所づくりを支援していく。

○

こうした多様なニーズを有する子育て世帯への支援については、支援基盤や自立支
援の拡充に重点を置き、以下の対応を中心に進めるとともに、今後のニーズの増大等
にも対応し、必要な支援を確実に提供していく。

こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進
○

こどもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こどもの生活支援、学習支援
を更に強化するとともに、ひとり親家庭に対し、児童扶養手当の拡充のほか、就業支
援、養育費確保支援などを多面的に強化する。

（貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るためのこどもへの支援）
○

ひとり親家庭や低所得子育て世帯のこどもに対する伴走的な学習支援を拡充し、新
たに受験料等を支援することで進学に向けたチャレンジを後押しする。

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また、こどもたちが、貧困によって食事が十分にとれなかったり、様々な体験に制
約を受けることがなくなるよう、貧困家庭への宅食を行うとともに、地域にある様々
な場所を活用して、安全・安心で気軽に立ち寄ることができる食事や体験・遊びの機
会の提供場所を設ける。こうした取組を通じて、支援が必要なこどもを早期に発見し、
適切な支援につなげる仕組みをつくることにより、こどもに対する地域の支援体制を
強化する。

（ひとり親の就労支援等を通じた自立促進や経済的支援等）
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看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金制度
（高等職業訓練促進給付金制度）について、短期間で取得可能な民間資格を含む対象
資格に拡大し、より幅広いニーズに対応できる制度とする。また、幅広い教育訓練講
座の受講費用の助成を行う給付金（自立支援教育訓練給付金）について、助成割合の
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