Ⅲ－１．
「加速化プラン」において実施する具体的な施策
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組
（１）児童手当の抜本的拡充 ～全てのこどもの育ちを支える制度へ～
○

児童手当については、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援と
しての位置付けを明確化する。このため、所得制限を撤廃し、全員を本則給付 8とす
るとともに、支給期間について高校生年代 9まで延長する 10。
児童手当の多子加算については、こども３人以上の世帯数の割合が特に減少してい
ることや、こども３人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること
等を踏まえ、第３子以降３万円とする 11。
これら、児童手当の抜本的拡充のための所要の法案を次期通常国会に提出し、2024
年 10 月から実施する。その際、児童手当の支払月を年３回から、隔月（偶数月）の年
６回とする法改正を併せて行い、拡充後の初回の支給を 2024 年 12 月とする。

（２）出産等の経済的負担の軽減
～妊娠期からの切れ目ない支援、出産費用の見える化と保険適用～

○

これまで実施してきた幼児教育・保育の無償化に加え、支援が手薄になっている妊
娠・出産期から２歳までの支援を強化する。令和４年度第二次補正予算で創設された
「出産・子育て応援交付金」
（10 万円）について、2024 年度も継続して実施するとと
もに、2025 年度から子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）の新たな給付と
して制度化することとし、所要の法案を次期通常国会に提出する。くわえて、この新
たな給付に伴走型相談支援と組み合わせて実施することを推進し、妊娠期からの切れ
目ない支援を着実に実施する。

○

8

本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42 万円→50 万円）及び低所得の

現在は、主たる生計者の年収 960 万円以上、年収 1,200 万円未満の場合、月額 5,000 円の支給となり、年収
1,200 万円以上の場合、支給対象外となっている（※）。これらを改め、主たる生計者の年収 960 万円以上の場
合についても、第１子・第２子について、０歳から３歳未満については月額 15,000 円とし、３歳から高校生につい
ては月額 10,000 円とする。また、第３子以降について、０歳から高校生まで全て月額３万円とする。
（※）こども２人と年収 103 万円以下の配偶者の場合

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18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者。

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その際、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する。
多子加算のカウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22 歳年度末
までの上の子について、親等の経済的負担がある場合をカウント対象とし、自治体の事務負担に配慮した簡素
な方法で確認することとする。

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