進する。具体的には、業務を代替する周囲の社員への応援手当の支給に関する助成の
拡充や代替期間の長さに応じた支給額の増額を行う。あわせて、
「くるみん認定」の取
得など、各企業の育児休業の取得状況等に応じた加算等による実施インセンティブの
強化を図る。
○

あわせて、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財
政基盤を強化するため、2022 年雇用保険法改正法の附則の規定 17を踏まえ、国庫負担・
保険料負担の在り方について検討し、所要の法案を次期通常国会に提出する。

（２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進 ～利用しやすい柔軟な制度へ～
○

育児期を通じて多様な働き方を組み合わせることで、男女で育児・家事を分担しつ
つ、育児期の男女が共に希望に応じてキャリア形成との両立を可能とする仕組みを構
築するとともに、好事例の紹介等の取組を進める。

○

こどもが３歳になるまでの場合においては、現行の育児・介護休業法上、短時間勤
務を措置することが事業主に義務付けられており、フレックスタイム制を含む出社・
退社時刻の調整等が努力義務となっている。これらに加え、新たに子育て期の有効な
働き方の一つとして、テレワークも事業主の努力義務の対象に追加するため、所要の
法案を次期通常国会に提出する。

○

また、こどもが３歳以降小学校就学前までの場合においては、育児・介護休業法で、
柔軟な働き方を実現するため、①フレックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整、
②テレワーク、③短時間勤務制度、④保育施設の設置運営等、⑤休暇から、事業主が
職場の労働者のニーズを把握しつつ複数の制度を選択して措置し、その中から労働者
が選択できる制度（「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」）を創設する。さらに、
現在はこどもが３歳になるまで請求することができる残業免除（所定外労働の制限）
について、対象となるこどもの年齢を小学校就学前まで引き上げるため、所要の法案
を次期通常国会に提出する。

○

さらに、子や家庭の状況（例えば、障害児・医療的ケア児を育てる親やひとり親家
庭等）から、両立が困難となる場合もある。労働者の離職を防ぐ観点から、事業主に
対して、妊娠・出産等の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に
関する個別の意向を聴取し、その意向に対する自社の状況に応じた配慮を求めること

17

育児休業給付及びその財源の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて
所要の措置を講ずるものとされている。

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