児童虐待による死亡事例（心中以外）の約半数が０歳児（うち 25％は０か月児）であ
ることなどを踏まえると、妊娠期からの切れ目ない支援と産前・産後ケアの拡充は急
務となっている。
○

このため、妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズ
に応じた支援につなぐ「伴走型相談支援」について、地方自治体の取組と課題を踏ま
えつつ、継続的な実施に向け、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の新たな相談支
援事業として制度化する。その際、アプリや SNS を活用した情報発信など、デジタル
技術を積極的に活用する。

○

退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して
子育てができる支援体制の確保を図る産後ケア事業については、利用者負担の軽減措
置を本年度から全ての世帯に対象を拡大して実施している。更なる利用拡大に向け、
本事業を子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業として位置付け、支援
を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組
を進めるとともに、支援の必要性の高い産婦などを受け入れる施設に対する支援の拡
充を行い、子育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から、実施体制の強
化等を行う。

○ 「１か月児」及び「５歳児」への健康診査並びに「新生児マススクリーニング検査」
の対象疾患拡充について、早期の全国展開に向けた支援を行うとともに、
「新生児聴覚
検査」について、全国での公費負担の実施に向けた取組を進める。
○

女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよう、国立成育医療研究
センターに、
「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や
疾患に特化した研究や、プレコンセプションケア 14や産後ケア事業を含む成育医療等
の提供に関する研究等を進めるとともに、基礎疾患のある妊産婦や妊娠を希望する女
性等に対する妊娠と薬に関する相談支援を進める。また、2022 年度から保険適用され
た不妊治療について、推進に向けた課題を整理、検討する。

（２）幼児教育・保育の質の向上 ～75 年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善～
○

待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保
育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安
を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要がある。

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男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。

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