引上げ等を行うとともに、ひとり親に対する就労支援事業等について、所得等が増加
しても自立のタイミングまで支援を継続できるよう、対象者要件を拡大する。
○

ひとり親家庭の自立を促進する環境整備を進めるため、ひとり親を雇い入れ、人材
育成・賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援を強化する。

○

養育費の履行確保のため、養育費の取り決め等に関する相談支援や養育費の受け取
りに係る弁護士報酬の支援を行い、ひとり親家庭の生活の安定を図る。

○

児童扶養手当の所得限度額について、ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、自立
の促進を図る観点から見直すとともに、３人以上の多子世帯についての加算額を拡充
することとし、このための所要の法案を次期通常国会に提出する。

児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー等支援
○

改正児童福祉法による包括的な相談支援体制の構築などの体制整備を着実に実施
するとともに、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援やアウトリーチ型支
援などを強化する。

（虐待の未然防止）
○

子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等に対するプッシュ型・アウトリーチ
型支援を強化するため、こども家庭センターの全国展開を図るとともに、学校や地域
とのつなぎ役を配置するなどにより、子育てに困難を抱える家庭やこどもの SOS をで
きる限り早期に把握し、必要な支援を届けるための体制整備を推進する。また、子育
て世帯への訪問支援などの家庭支援事業を拡充するとともに、宅食などのアウトリー
チ支援を充実する。

○

妊婦健診未受診の妊婦などを必要な支援につなげるため、継続的に訪問支援を行う
事業を実施するとともに、生活に困難を抱える特定妊婦等に対する一時的な住まいの
提供や、こどもの養育等に関する相談・助言等を行う事業に取り組む。

（こども・若者視点からの新たなニーズへの対応）
○

こども・若者視点からの新たなニーズへの対応として、虐待等で家庭等に居場所が
無いこども・若者がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全
な居場所等を確保する。

○

また、親からの虐待や貧困等に起因して様々な困難に直面する学生等に対し、食事
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