り組む
若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる様々なライフイベントが重なる時期にお
いて、社会の中で自らを活かす場を持つことができ、現在の所得や将来の見通しを持てるよ
うにする。
若い世代の雇用と所得環境の安定を図り、経済的基盤を確保する。若い世代が将来を見通
して安心して仕事におけるキャリアとライフイベントの双方にチャレンジでき、さらには趣
味等を含むプライベートとの両立もできる環境を整備する。若い世代の将来にわたる生活の
基盤を確保し、若い世代が将来に希望を持って生きられる社会をつくることは、少子化の克
服や貧困の解消・貧困の連鎖の防止のための鍵である。
もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものである。また、
家族の在り方や家族を取り巻く環境が多様化している。個人の決定に対し、特定の価値観を
押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることは決してあってはならない。多様な価値観・
考え方を尊重することを大前提とし、どのような選択をしても不利にならないようにするこ
とが重要である。その上で、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世
代が、自らの主体的な選択により、結婚し、こどもを産み、育てたいと望んだ場合に、それ
ぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことが少子化対策の基本である。
こどもや若者が、発達の程度に応じて、性と生殖に関する健康と権利12、性情報への対処
や互いを尊重し合う人間関係などを知る機会や場を充実していく。
妊娠後やこどもが生まれた後の支援に加えて、これから結婚や妊娠を希望する方への希望
に応じた支援を進める。
共働き世帯が増加し、また、結婚・出産後も仕事を続けたい人が多くなっている中、その
両立を支援していくことが重要であるため、共働き・共育てを推進し、家庭内において育児
負担が女性に集中している実態を変え、男性の家事や子育てへの参画を促進する。固定的性
別役割分担意識等を前提とした働き方や暮らし方を見直し、子育て当事者の女性と男性がと
もに、こどもと過ごす時間をつくることができ、仕事などで自己実現を図りつつ相互に協力
しながら子育てをすることができ、自らのキャリアを犠牲にすることなく、むしろ子育て経
験を仕事等に活かすなど自己実現を図りつつ、それを職場が応援し、地域社会全体で支援す
るよう取り組む。また、子育て当事者が、共働き・共育てを実現するために必要な情報や支
援が得られるようにする。
企業や地域社会、子育てを終えられた方々や子育てされていない方々も含めて、皆が参加
して、こども・若者や子育てをめぐる問題は日本の未来に関わるという意識を持ち、こども
や家族が大事にされるよう、社会全体の構造や意識を変えていく。
（６）施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を
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