ナーとなる女性に望むライフコースも、いずれも、結婚・出産後も仕事を続ける「両立コース」が最多
になっている（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」
）
。一方、女性（妻）の就業継続や
第２子以降の出生割合は、夫の家事・育児時間が長いほど高い傾向にある（厚生労働省「21 世紀成年者
縦断調査」
）が、日本の夫の家事・育児関連時間は２時間程度（総務省「社会生活基本調査」
）と国際的
に見ても低水準である。また、こどもがいる共働きの夫婦について平日の帰宅時間は女性よりも男性の
方が遅い傾向にあり（総務省「社会生活基本調査」）、保育所の迎え、夕食、入浴、就寝などの育児負
担が女性に集中している傾向もある。男性について見ると、正社員の男性について育児休業制度を利用
しなかった理由を尋ねた調査では、
「収入を減らしたくなかった（39.9％）
」が最も多かったが、
「育児休
業制度を取得しづらい職場の雰囲気、育児休業取得への職場の無理解（22.5％）
」、「自分にしかできない
仕事や担当している仕事があった（22.0％）
」なども多く、制度はあっても利用しづらい職場環境が存在
していることがうかがわれる（令和４年度厚生労働省委託調査 日本能率協会総合研究所「仕事と育児
の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」
）。
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令和３年において、理想の子ども数を持たない理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎる

から」という経済的理由が 52.6％で最も高くなっている。また、妻の年齢別にみた、理想の子ども数を
持たない理由としては、35 歳未満では経済的理由が高い傾向にあるが、35 歳以上の夫婦では、
「ほしい
けれどもできないから」といった身体的な理由も高い。
「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐え
られないから」はいずれの世代でも約２割が選択している（国立社会保障・人口問題研究所「出生動向
基本調査」
）
。

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