共有・連携を行う「横のネットワーク」と、義務教育の開始・終了年齢や、成年年齢である
18 歳、20 歳といった特定の年齢で途切れることなく継続して支援を行う「縦のネットワー
ク」による包括的な支援体制として、地方公共団体の教育委員会や福祉部局、学校・園、ス
クールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童発達支援センター、児童家庭支援
センター、児童相談所、こども家庭センター、子ども・若者総合相談センター、医療機関（産
婦人科、小児科、精神科、歯科等の医療機関及び助産所）、こども・若者や子育て当事者の支
援に取り組む民間団体等の連携を図るため、要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援
地域協議会を活用し、その機能を強化し連携させる。各地の協議会間の連携（ネットワーク
のネットワーク）による全国的な共助体制の構築を図る。
こども家庭センターの全国展開を図るとともに、こども家庭センターと子ども・若者総合
相談センター等を連携させ、こども・若者や子育て当事者の相談支援を強化する。
先進的な地方公共団体の取組も参考に、住民に身近な地方公共団体において、個々のこど
も・若者や家庭の状況や支援内容等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野を
超えて連携させることを通じて、潜在的に支援が必要なこども・若者や家庭を早期に把握し、
ＳＯＳを待つことなく、プッシュ型・アウトリーチ型支援を届けることができる取組を推進
する。
（４）子育てに係る手続・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信
制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよう、「こども政
策ＤＸ」を推進し、プッシュ型通知や、デジタル技術を活用した手続等の簡素化、データ連
携、様々な手続をワンストップで行うことができる窓口の整備、申請書類・帳票類の簡素化・
統一化などを通じ、子育て当事者等の利便性向上や子育て関連事業者・地方公共団体等の手
続・事務負担の軽減を図る。
こども・若者や子育て当事者に必要な情報や支援が届くよう、必要な情報が分かりやすく
まとまって確認できるような一覧性が確保された情報発信、若い世代にとってなじみやすい
ＳＮＳ等を活用したプッシュ型広報、制度や支援の利用について気軽に問い合わせができる
オンラインでの支援など、情報発信や広報を改善・強化するとともに、手続等の簡素化等を
通じた利便性の向上を図る。
（５）こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
こどもや若者、子育て当事者が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用できるよう、
地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々
を応援するといった社会全体の意識改革として「こどもまんなかアクション」を進める。子
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