（妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保）
不妊症や不育症、出生前検査など妊娠・出産に関する正しい知識の普及や相談体制の強化
を図る。
出産費用（正常分娩）の保険適用の導入や安全・安心な無痛分娩の推進など出産に関する
支援等の更なる強化について検討を進める。
周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の
関係者と成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等の関係者等との連携体制の構築を図
る。あわせて、里帰り出産を行う妊産婦への支援や、医療と母子保健との連携を推進する。
産後ケア事業の提供体制の確保や養育者のメンタルヘルスに係る取組を進めるなど、産前
産後の支援の充実と体制強化を行う。
児童福祉と母子保健の一体的な相談支援等を行うこども家庭センターにおいて、産前産後
から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を提供できる体制を構築する。妊娠期から、
身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じた支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援
を一体として実施する「出産・子育て応援交付金」の継続的な実施に向けての制度化の検討
を進め、着実に実施する。
予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等が必要な支援を受けられるよう、乳児院や母子生活支援
施設、ＮＰＯなどの民間団体とも連携しながら、取組を進める。
乳幼児の発育・発達や健康の維持・増進、疾病の予防の観点から、新生児マススクリーニ
ング等を推進する。また、これらの観点に加え、悩みを抱える保護者等を早期に発見し、相
談支援につなげ、児童虐待の予防や早期発見にも資するよう、乳幼児健診等を推進する。
先天性代謝異常等を早期に発見する新生児へのマススクリーニング検査の拡充に向けた
検証を進めるとともに、新生児聴覚検査など聴覚障害の早期発見・早期療育に資する取組を
進める。
（こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と遊びの充実）
家庭、幼稚園、保育所、認定こども園、こどもの育ちに関する関係機関、地域を含めたこ
どもの育ちを支える場を始めとして、社会全体の全ての人と共有したい理念や基本的な考え
方を示す羅針盤である、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョンに基づき、社会
の認識の共有を図りつつ、政府全体の取組を強力に推進する。これにより、こどもの心身の
状況や、保護者・養育者の就労・養育状況を含むこどもの置かれた環境等に十分に配慮しつ
つ、こどもの誕生前から幼児期までの育ちをひとしく、切れ目なく保障する。
待機児童対策に取り組むとともに、親の就業の状況にかかわらず、特に３歳未満児の子育
て当事者が地域の中で孤立しないよう、認定こども園、保育所、幼稚園、地域子育て支援拠
点など地域の身近な場を通じた支援を充実する。幼稚園、保育所、認定こども園のいずれに
も通っていないこどもの状況を把握し、必要な教育・保育、子育て支援サービス等の環境整
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