た、少子化が進行する中で、こども・若者にとって、乳幼児と触れ合う機会が減少している
との指摘もある。
子育て当事者が、経済的な不安や孤立感を抱いたり、仕事との両立に悩んだりすることな
く、また、過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、こ
どもに向き合えるようにすることが、こども・若者の健やかな成長のために重要である。
これらを踏まえ、以下の施策に取り組む。
（１）子育てや教育に関する経済的負担の軽減
幼児教育・保育の無償化や高校等の授業料支援、高等教育段階の修学支援など、幼児期か
ら高等教育段階まで切れ目のない負担軽減を着実に実施する。
教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声がある
ことから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育について、授業料等減免や奨学
金制度の充実、授業料後払い制度（いわゆる日本版ＨＥＣＳ）の本格導入など、更なる支援
拡充を検討し、必要な措置を講じる。
児童手当について、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位
置づけを明確化し、拡充する。
地方公共団体の取組を妨げない措置により、医療費等の負担軽減を図る。
（２）地域子育て支援、家庭教育支援
地域の中で子育て家庭が支えられるよう、在宅で子育てをしている家庭を含めて全てのこ
どもと家庭を対象として、虐待予防の観点からも、地域のニーズに応じた様々な子育て支援
を推進する。子育て当事者の気持ちを受け止め、寄り添いながら、オンラインも活用した相
談やプッシュ型の情報提供を行う。こどもとの親としての関わりの工夫や体罰等がこどもに
与える悪影響等を親に伝えるなど、体罰によらない子育てに関する啓発を進める。
一時預かり、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターに関する取組を推進する。
保護者が家庭においてこどもの基本的な生活習慣や自立心等を育む教育を行うため、保護
者が学ぶことや、身近に相談相手がいない状況にある保護者を切れ目なく支援することがで
きるよう、訪問型を含めた家庭教育支援チームの普及を図るなど、保護者に寄り添う家庭教
育支援を推進する。
（３）共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大
家庭内において育児負担が女性に集中している現状を変え、夫婦が相互に協力しながら子
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