出生数の減少は予測を上回る速度で進行し、人口減少に歯止めがかかっていない。令和４
年の出生数は 77 万 759 人で、統計開始以来、最少の数字となり、合計特殊出生率は 1.26 と
過去最低となった。少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会システ
ムを維持することは難しく、国際社会における存在感を失うおそれもある。若年人口が急激
に減少する 2030 年代に入るまでが状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点
である。
少子化の主な原因は、未婚化と晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）、
有配偶出生率の低下である。特に未婚化と晩婚化の影響が大きいと言われており、その主な
要因は、若い世代の低い所得と不安定な雇用環境、出会いの機会の減少である。若い世代の
８割を超す未婚男女がいずれ結婚することを希望48しており、また、夫婦は２人以上のこど
もを育てることを理想としているが、若い世代が結婚や子育ての将来展望を描けず、こうし
た希望や理想が叶わない状況にある49。
子育て当事者にとっては、こどもの成長や子育てをめぐる状況が厳しく、負担や不安、孤
立感が高まっている50。子育てしづらい社会環境51や、根強い固定的な性別役割分担意識等を
背景とした仕事と子育てを両立しにくい職場環境52がある。さらには、子育ての経済的・精
神的負担感53が存在する。
若い世代が将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドの反転は叶
わない。

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