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【資料4-2】新経済・財政再生計画改革工程表 2023(社会保障、子ども部分抜粋) (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37463.html |
出典情報 | 社会保障審議会医療保険部会(第174回 1/19)《厚生労働省》 |
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社会保障 2.予防・健康づくりの推進
KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26∼
g.認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の
活動支援、認知症サポート医の養成等の認知症高齢者等
にやさしい地域づくりを推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
a.がんを早期発見し、早期治療に結びつけるため、より精度の
高い検査方法に関する研究を推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
b.難治性がん等について、血液等による簡便で低侵襲な検査
方法の開発を推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
c.「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の普及に取り組
むとともに、職域におけるがん検診の実態調査の結果も踏ま
え、精度管理について検討。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
d.「「がん検診のあり方に関する検討会」における議論の中間整
理」を踏まえ、科学的根拠に基づいたがん検診を推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
a.「治療と仕事両立プラン」を活用し、両立支援コーディネータ
ーの配置など個々の事情に応じた就労支援を行うための体
制を整備。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
b.企業等への相談対応、個別訪問指導、助成金により企業
における治療と仕事の両立支援を推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
19.がん対策の推進
ⅰ.がんの早期発見と早期治療
○がんの年齢調整死亡率(75 歳未満)
【2028 年度までに 2022 年度と比べて
低下】
({[観察集団の各年齢(年齢階級)の
死亡率]×[基準人口集団のその年齢
(年齢階級)の人口]}の各年齢(年齢
階級)の総和/基準人口集団の総人口
(人口 10 万人当たりで表示)。国立がん
研究センターが「人口動態調査」に基づき
集計)
○対策型検診で行われている全てのがん
種における検診受診率
【2028 年度までに 60%以上】
(受診者数/対象者数。国民生活基礎
調査)
○精密検査受診率
【2028 年度までに 90%以上】
({要精密検査者数-精密検査未受診
者数-精密検査未把握者数}/要精
密検査者数。国立がん研究センターがん
情報サービス)
19.がん対策の推進
ⅱ.がんの治療と就労の両立
○仕事と治療の両立ができる環境と思う
人の割合
【2028 年度までに 55%】
(「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」
と回答した人数/有効回収数。がん対
策に関する世論調査)
○がん診療連携拠点病院において、「治
療と仕事両立プラン」等を活用して支援し
た就労に関する相談件数
【2025 年までに年間 40,000 件】
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
24
25
26∼
g.認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の
活動支援、認知症サポート医の養成等の認知症高齢者等
にやさしい地域づくりを推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
a.がんを早期発見し、早期治療に結びつけるため、より精度の
高い検査方法に関する研究を推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
b.難治性がん等について、血液等による簡便で低侵襲な検査
方法の開発を推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
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c.「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の普及に取り組
むとともに、職域におけるがん検診の実態調査の結果も踏ま
え、精度管理について検討。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
d.「「がん検診のあり方に関する検討会」における議論の中間整
理」を踏まえ、科学的根拠に基づいたがん検診を推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
a.「治療と仕事両立プラン」を活用し、両立支援コーディネータ
ーの配置など個々の事情に応じた就労支援を行うための体
制を整備。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
b.企業等への相談対応、個別訪問指導、助成金により企業
における治療と仕事の両立支援を推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
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19.がん対策の推進
ⅰ.がんの早期発見と早期治療
○がんの年齢調整死亡率(75 歳未満)
【2028 年度までに 2022 年度と比べて
低下】
({[観察集団の各年齢(年齢階級)の
死亡率]×[基準人口集団のその年齢
(年齢階級)の人口]}の各年齢(年齢
階級)の総和/基準人口集団の総人口
(人口 10 万人当たりで表示)。国立がん
研究センターが「人口動態調査」に基づき
集計)
○対策型検診で行われている全てのがん
種における検診受診率
【2028 年度までに 60%以上】
(受診者数/対象者数。国民生活基礎
調査)
○精密検査受診率
【2028 年度までに 90%以上】
({要精密検査者数-精密検査未受診
者数-精密検査未把握者数}/要精
密検査者数。国立がん研究センターがん
情報サービス)
19.がん対策の推進
ⅱ.がんの治療と就労の両立
○仕事と治療の両立ができる環境と思う
人の割合
【2028 年度までに 55%】
(「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」
と回答した人数/有効回収数。がん対
策に関する世論調査)
○がん診療連携拠点病院において、「治
療と仕事両立プラン」等を活用して支援し
た就労に関する相談件数
【2025 年までに年間 40,000 件】
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