その他分野・分野横断的な取組 ４．次元の異なる少子化対策の推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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26∼

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ｂ．本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ(42 万円
→50 万円)及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料
の費用助成を着実に実施するなど、妊婦の経済的負担の軽
減を推進するとともに、出産費用の見える化について来年度
からの実施に向けた具体化を進める。出産費用の見える化に
ついては、本年夏にかけて有識者による検討において公表項
目等の整理を行ったところであり、今後、医療機関等の協力
を得て、必要な情報の収集やウェブサイトの立ち上げを行う。
その上でこれらの効果等の検証を行い、2026 年度を目途
に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含め、出産
に関する支援等の更なる強化について検討を進める。あわせ
て、無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進める
など、妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支
援の在り方を検討する。
《所管省庁：厚生労働省、こども家庭庁》

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(医療費等の負担軽減～地方自治体の取組への支援～)
ａ．おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医
療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整
措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、
こどもにとってより良い医療の在り方について、社会保障審議
会医療保険部会などにおける意見も踏まえつつ検討し、その
結果に基づき必要な措置を講ずる。
《所管省庁：厚生労働省》

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(高等教育費の負担軽減)
ａ．2024 年度から、授業料等減免及び給付型奨学金の多子
世帯や理工農系の学生等の中間層への拡大、大学院修士
段階における授業料後払い制度の創設及び本格導入に向
けた更なる検討、貸与型奨学金における減額返還制度の
年収要件等の柔軟化による拡充を図るとともに、2025 年度
から、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする
措置を講ずる。
《所管省庁：文部科学省》

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2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映
(こどもにとってより良い医療の実現や限られた医療
資源の適切な配分を図る観点など、事業の進捗を
図る上で適切な指標を設定。)

○住民税非課税世帯の大学等への進学
率
【前年度実績以上】
※引き続き検証を行い、必要に応じてＫＰＩを更
新

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