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【資料4-2】新経済・財政再生計画改革工程表 2023(社会保障、子ども部分抜粋) (42 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37463.html
出典情報 社会保障審議会医療保険部会(第174回 1/19)《厚生労働省》
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社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

24

25

26∼

60.薬価制度抜本改革の更なる推進
ⅰ.医薬品等の費用対効果の本格実施に向けた検討




a.医薬品等の費用対効果評価の活用について、標準的な分
析プロセス等の制度の見直しを行った 2022 年度診療報酬
改定を踏まえて、適切に薬価等を設定。その影響の検証を
踏まえて、2024 年度診療報酬改定にむけて引き続き検
討。
《所管省庁:厚生労働省》







60.薬価制度抜本改革の更なる推進
ⅱ.毎年薬価改定を実施する。
a.毎年薬価改定を実施する。
《所管省庁:厚生労働省》



60.薬価制度抜本改革の更なる推進
ⅲ.新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加
等による革新性・有用性の評価、長期収載品の段階的な価格引下げまでの期間
の在り方等について、所要の措置を検討 ★



a.新薬創出等加算の対象外である品目に関し、同加算の対
象品目を比較薬とした薬価算定における比較薬の新薬創
出等加算の累積額を控除する取扱いについて検討を行った
結果に基づき所要の措置を講じた 2020 年度薬価改定を
踏まえて、適切に薬価を設定。影響について検証を実施。
《所管省庁:厚生労働省》



b.2024 年度薬価改定において、創薬力強化を図るため、保
険収載時を始めとするイノベーションの適切な評価を推進し、
ドラッグラグ・ドラッグロスの問題の対応について検討。2024
年度薬価改定以降も、引き続き、「国民皆保険の持続可
能性」と「イノベーションの推進」を両立する観点から、所要の
検討を行う。 ★
《所管省庁:厚生労働省》

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