その他分野・分野横断的な取組 ４．次元の異なる少子化対策の推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映

(令和５年度補正予算で創設された「地域のこども
の生活支援強化事業」の実施状況等を踏まえ、適
切な指標を設定。)

2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映
(ひとり親家庭への就労支援等の事業の実施状況
等を踏まえて、適切な指標を設定。)

2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映
(ひとり親家庭への養育費確保支援の事業の実施
状況を踏まえて、適切な指標を設定。)

2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映

(児童扶養手当については法令に基づく要件に該
当すれば手当を支給する仕組みであり、また、他の
支援策と相まってひとり親家庭の生活の安定や自
立の促進に寄与するものであること等を踏まえ、適
切な指標の在り方を検討。)

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工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｂ．こどもたちが、貧困によって食事が十分にとれなかったり、様々
な体験に制約を受けることがなくなるよう、貧困家庭への宅食
を行うとともに、地域にある様々な場所を活用して、安全安
心で気軽に立ち寄ることができる食事や体験・遊びの機会の
提供場所を設ける。こうした取組を通じて、支援が必要なこど
もを早期に発見し、適切な支援につなげる仕組みをつくること
により、こどもに対する地域の支援体制を強化する。
《所管省庁：こども家庭庁》

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②ひとり親の就労支援等を通じた自立促進や経済的支援等
ａ．看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の
父母に対する給付金制度(高等職業訓練促進給付金制
度)について、短期間で取得可能な民間資格を含む対象資
格に拡大し、より幅広いニーズに対応できる制度とする。ま
た、幅広い教育訓練講座の受講費用の助成を行う給付金
(自立支援教育訓練給付金)について、助成割合の引上げ
等を行うとともに、ひとり親に対する就労支援事業等につい
て、所得等が増加しても自立のタイミングまで支援を継続でき
るよう、対象者要件を拡大する。
《所管省庁：こども家庭庁》

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ｂ．養育費の履行確保のため、養育費の取り決め等に関する相
談支援や養育費の受け取りに係る弁護士報酬の支援を行
い、ひとり親家庭の生活の安定を図る。
《所管省庁：こども家庭庁》

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ｃ．児童扶養手当の所得限度額について、ひとり親の就労収入
の上昇等を踏まえ、自立の促進を図る観点から見直すととも
に、３人以上の多子世帯についての加算額を拡充することと
し、このための所要の法案を次期通常国会に提出する。
《所管省庁：こども家庭庁》

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