政策目標

その他分野・分野横断的な取組 ４．次元の異なる少子化対策の推進

常にこどもや若者の最善の利益を第一に考え、こども・若者・子育て支援に関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据え、こどもや若者を権利の主体として認
識し、こどもや若者の視点で、こどもや若者を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもや若者の権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後
押しすることにより、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会、すなわち「こどもまんなか社会」の実現を目指す。こうした
社会の実現は、こどもを産みたい、育てたいと考える個人の希望が叶うことにつながり、こどもや若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要。また、その結
果として、少子化・人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高める。
※本分野のＫＰＩについて、こども家庭庁をはじめとする所管省庁において検討の上、2024 年春のＥＢＰＭアドバイザリーボードにおいて議論し、その結果も踏まえ、改革工程表を改定

ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映

24

25

26∼

８．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上
に向けた取組

(児童の養育にかかる経済的負担の軽減の実現の
観点から、児童手当が実施主体から受給要件を満
たす申請者に対し、必ず支給される性質のものであ
ることも踏まえ、適切な指標の在り方を検討。)

○2024 年中に指標を検討し、改革工
程表 2024 に反映
○出産・子育て応援交付金(対象者がい
る自治体における事業の実施率)
【2024 年度までに 100％】
※2025 年度以降は今後検討
(法改正が成立し、予定される制度改正が施行さ
れた場合、事業の進捗を図る上で適切な指標を設
定。)

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(児童手当の拡充)
ａ．所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第
３子以降３万円とする抜本的拡充を実施する。あわせて、
支払月を隔月(偶数月)の年６回とし、拡充後の初回支給
月を 2024 年 12 月とする。
《所管省庁：こども家庭庁》

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(出産等の経済的負担の軽減)
ａ．令和４年度第二次補正予算で創設された「出産・子育て
応援交付金」(10 万円)について、2024 年度も継続して実
施するとともに、2025 年度から子ども・子育て支援法の新た
な給付として制度化する所要の法案を次期通常国会に提
出するとともに、新たな給付に伴走型相談支援と組み合わせ
て実施することを推進し、妊娠期からの切れ目ない支援を着
実に実施する。
《所管省庁：こども家庭庁》

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