その他分野・分野横断的な取組 ４．次元の異なる少子化対策の推進
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映
(労働者の主体的なリ・スキリング支援の観点から、
適切な指標を検討。)

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2024 年中に指標を検討し、改革工程表
2024 に反映
(住まいについては、持家／賃貸、公営／空き家な
ど多様な選択肢の中から各地域や各世帯の実情に
応じて、選択・判断を行うものであることを踏まえ、
適切な指標の在り方を検討。)

○2024 年中に指標を検討し、改革工
程表 2024 に反映

○出産・子育て応援交付金(対象者がい
る自治体における事業の実施率)
【2024 年度までに 100％】
※2025 年度以降は今後検討

工程(取組・所管府省、実施時期)

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25

26∼

(個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援)
ａ．教育訓練給付について、訓練効果をより高める観点から、
2024 年度中に給付率等を含めた拡充を行うとともに、個々
の労働者が教育訓練中に生ずる生活費等への不安なく、主
体的にリ・スキリングに取り組むことができるよう、2025 年度
中に訓練期間中の生活を支えるための新たな給付や融資制
度を創設するため、所要の法案を次期通常国会に提出す
る。
《所管省庁：厚生労働省》

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(いわゆる「年収の壁(106 万円／130 万円)」への対応)
ａ．若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面
の対応策として、「年収の壁・支援強化パッケージ」を着実に
実行し、その上で、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能
になるよう制度の見直しに取り組む。
《所管省庁：厚生労働省》

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(子育て世帯に対する住宅支援の強化)
ａ．こどもや子育て世帯の目線に立った「こどもまんなかまちづくり」
を加速化させる中で、理想のこども数を持てない理由の一つと
して若い世代を中心に「家が狭いから」が挙げられており、ま
た、子育て支援の現場からも子育て世代の居住環境の改善
を求める声があることから、子育てにやさしい住まいの拡充を
目指し、住宅支援を強化する。
《所管省庁：国土交通省》

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９．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

(法改正が成立し、予定される制度改正が施行さ
れた場合、事業の進捗を図る上で適切な指標を設
定。)

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(妊娠期からの切れ目ない支援の拡充)
ａ．出産・子育て応援交付金による給付と合わせて実施し、妊
娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様
なニーズに応じた支援につなぐ「伴走型相談支援」を制度化
する。
《所管省庁：こども家庭庁》