○ 看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション促進事業
１４５百万円
タスクシフト・タスクシェアの推進のため、これまで以上に看護業務効率化や生産性向上
が求められる中、現場における看護記録等の間接的な業務時間が長く、療養上の世話や診療
の補助等の直接的なケアの時間確保が困難となっている現状や新人看護職員の育成におけ
る中堅看護師の業務負担を踏まえ、看護現場や看護師等養成のデジタルトランスフォーメー
ションを促進し、看護業務及び看護師等養成の効率化の推進を図る。

ｂ ．2024 年度の医師への時間外労働上限規制導入に伴う、新たな医師
の健康確保措置の仕組み等、医師の働き方改革の実現
１

長時間労働医師への面接指導の実施に係る研修事業
１０百万円
医療機関は時間外・休日労働が月 100 時間以上となることが見込まれる長時
間労働医師に対して健康確保のために面接指導を実施することが義務付けら
れるため、長時間労働医師が勤務する医療機関において、面接指導に必要な知
見を習得した医師を早急に確保する必要があることから、面接指導に係る研修
の運用及び研修資材（e ラーニング等）を活用し研修の実施等を行う。

２

医療機関勤務環境評価センター運営費
１３３百万円
医療法に基づき「医療機関勤務環境評価センター」に指定された公益社団法
人日本医師会に対し、安定的な組織運営を図る観点から一定の財政支援を行う。

３

集中的技能向上水準の適用に向けた対応事業
５６百万円
審査業務関連システム等の運用及び保守管理を行うとともに、医療機関の申
請書や、医師が作成する技能研修計画の審査業務に係る全般的な事務業務等の
ほか、申請データの整理及び分析を行う。

＜参考＞ 令和５年度補正予算
○ 医師の働き方改革に資する広報・調査支援事業等（医師の働き方改革普及啓発） １５０百万円
医師の働き方改革の普及啓発の推進のため、インターネット上の動画放映やポスター等の
作成など医師の働き方改革に関する周知等を実施する。

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