１

保健医療情報利活用推進関連事業
５３１百万円
「全国医療情報医療プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化
等、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等の医療ＤＸの推進に向
けた取組を遅滞なく着実に進めいく上で必要な調査等を実施し、調査等の結
果、取組に活用する情報等を取得することによって具体的な政策対応を導き
出す。

２

高度医療情報普及推進事業
８３百万円
医療機関間等の連携や情報共有が図られるよう、電子カルテ等医療情報シ
ステム等で使用する医療用語等の標準マスターの整備、普及推進を行う。
医療機関が、随時標準マスターを利用できるようマスター更新や標準マスタ
ーを実装していない医療機関からの相談に応じ、適切に対応するために必要
な体制の整備を図り、電子カルテ情報の標準化を推進する。

３

保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）普及・啓発等事業
４３百万円
カルテ等の電子的記録やネットワーク利用が進展する中、医師のなりすま
しや診療データの改ざんといったリスクへの対応が必要となっており、保健
医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI）の普及・啓発のため、医療関係者向け説
明会の開催や HPKI 認証局の運営に必要な経費を支援する。

４

医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業
１００百万円
国内の医療機関を標的としたランサムウェアを利用したサイバー攻撃は
年々高度化、巧妙化しており、その結果、診療を長時間休止せざるを得ない深
刻な事態も起こっている。これまでの医療機関向けサイバーセキュリティ研修
に加えて、サイバーセキュリティインシデントが発生した医療機関の原因究明
や対応の指示などの初動支援体制の強化等を図る。
医療機関等情報支援システム（G-MIS）保守運用等経費

５

６０９百万円
※デジタル庁において計上
新型コロナウイルス感染症対策として構築・運用されてきたG-MIS について、
今後は感染症対策のみならず、地域における効率的で質の高い医療提供体制構
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