都道府県において、2026 年以降の新たな地域医療構想の策定にあたって必要な
策定支援ツールを開発し、提供する。

＜参考＞ 令和５年度補正予算
○ 地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業
４５４百万円
各都道府県において、各地域の実情に応じたデータ分析に基づき地域医療提供体制に係る
企画、立案ができる体制の構築を支援する。

② 医療計画等に基づく医療体制の推進
各地にお住まいの方々が、必要なときに適切な医療サービスが受けられるよう、
医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機
能の確保が進むよう必要な措置を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症のよ
うな新興感染症等の感染拡大時への対応も含め、各地域における医療提供体制の整
備のための取組を推進する。
１

かかりつけ医機能普及促進等事業
７５百万円
かかりつけ医機能報告制度の普及等促進を図るため、過去の事業の知見を活
かし、制度に係るリーフレット等を作成し、地方自治体や医療関係者、患者等
へ周知を図る。また、かかりつけ医機能報告の運用に係るガイドラインの詳細
検討など、かかりつけ医機能報告の制度施行に向けた必要な検討や準備作業を
行う。
医療機能情報提供制度に係るシステムの運用・保守経費

２

２０８百万円
※デジタル庁において計上
平成 19 年より開始した医療機能情報提供制度について、令和５年度中に現
行の都道府県単位のシステム運用から、全国統一的な検索サイト（全国統一シ
ステム）に移行を行う予定。令和６年度事業では、運用・保守を行う。

＜参考＞ 令和５年度補正予算
○ 医療機能情報提供制度に係るシステムの改修経費及びかかりつけ医機能報告制
度の導入に向けたシステム改修に係る準備経費
５４０百万円
［デジタル庁計上］
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