主要施策
Ⅰ．将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化
今後も人口減少・高齢化が続く中、各地域において、将来の医療需要を見据えつつ、
今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような新興感染症等や、地震災害・
風水害等の自然災害など、緊急事態が発生した際にも機動的・弾力的に対応できるよ
うな質の高い効率的な医療提供体制を整備・構築する必要がある。
第 204 回国会（令和３年常会）で成立した医療法等改正法の円滑な施行を進め、
「医
療計画」
、
「地域医療構想」
、
「医師の働き方改革」
、
「医師偏在対策」
「外来機能の明確
化・連携」など各種施策を一体的に推進するとともに、本年５月に第 211 回国会（令
和５年常会）で成立した改正医療法を踏まえ、かかりつけ医機能が発揮される制度の
円滑な施行に向けた施策を推進する。

① 地域医療構想の実現に向けた取組の推進
団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025 年を見据え、質が高く効率的な医療提
供体制を構築していくため、各都道府県が策定した地域医療構想に基づく病床の機
能分化・連携の推進、在宅医療等の充実等、各種事業を着実に進めていくために必
要な施策を講じる。
各地域において、今般の新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、医療
機能の分化・連携の議論・取組を着実に進めるとともに、取組が進められている医
療機関に対しては、
「重点支援区域」や「病床機能再編支援」等により、重点的に
支援を行う。
あわせて、医師偏在対策、医師派遣機能の強化など各地域の医療機能確保に必要
な医師の適正配置に向けた取組が一層進むよう必要な措置を講じる。
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地域医療介護総合確保基金

公費 １０２，８６６百万円
（国 ７３，２９９百万円、地方 ２９，５６７百万円）

将来を見据えた地域医療構想の実現に向け、病床の機能分化・連携に関す
る取組と併せて、居宅等における医療の提供や医療従事者の確保に関する取
組についても、引き続き、地域医療介護総合確保基金による支援を行う。
また、勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療介護総合確保基金に
より、医師の労働時間が長時間となる医療機関に対する大学病院等からの医
師派遣や、医師の労働時間短縮に取り組む医療機関に対する勤務環境改善等
のための更なる支援を行う。
（参考） 地域医療介護総合確保基金の対象事業
①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（事業区分Ⅰ－１）

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