「全ゲノム解析等実行計画 2022」（令和４年９月 30 日厚生労働省）の推進を
通じた情報基盤の整備や患者への還元等の解析結果の利活用に係る体制整備を
推進する。

＜参考＞ 令和５年度補正予算
○ 臨床研究法推進事業

1１８百万円
［一部デジタル庁計上：100 百万円］
令和４年６月にとりまとめられた「臨床研究法施行５年後の見直しに係る検討のとりまと
め」において提示された取組の実装のため、アカデミアやベンチャーを対象とした医療機器
にかかる臨床研究の実施を支援する体制を構築する。

○ がん・難病の全ゲノム解析等の推進事業
４，２９５百万円
「全ゲノム解析等実行計画 2022」
（令和４年９月 30 日厚生労働省）の推進を通じた情報基
盤の整備や患者への還元等の解析結果の利活用に係る体制整備を推進する。
○ 遺伝子治療実用化基盤整備促進事業
９０百万円
大学病院や企業団体等の有識者で構成されるコンソーシアムにより、遺伝子治 療の実用
化を推進するため、疾患・技術相談、製造工程開発や臨床研究計画等に対する技術的支援等
を実施する。
○ 2025 年日本国際博覧会における再生医療等の情報発信事業
１００百万円
2025 年の国際博覧会において再生・細胞医療・遺伝子治療領域における我が国の取組や研
究成果等を広く情報発信するため、展示物の企画等を行う。
○ 再生医療等提供状況管理委託事業（システム経費）

３１百万円
［デジタル庁計上］
再生医療等の普及・促進のため、医療機関等が円滑に手続き等を行えることを目的とし、
再生医療等提供計画のオンライン申請や、再生医療等提供計画が厚生労働省に届け出された
後の提供計画等の台帳管理等を効率的に行えるよう、再生医療等提供情報管理システムの機
能改修・機能追加を行う。

○ 小児医薬品開発支援体制強化事業
４８百万円
国立成育医療研究センターにおけるアカデミア等への小児用医薬品の開発支援体制を強
化し、小児用医薬品開発への助言、産学官患からなる小児用医薬品開発推進のためのコンソ
ーシアムの立ち上げ等を行う。

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