※デジタル庁において計上

新型コロナウイルス感染症対策として構築・運用されてきたG-MISについて、
令和６年度の改正感染症法施行に伴い、協定締結医療機関の都道府県に対する
報告の実施に対応するために必要なシステム改修後の運用等を行う。

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個人防護具の備蓄等事業（保管経費等）【新規】
４，０００百万円
国備蓄の個人防護具について、次の感染症危機に対処することをその目的に
定めて、従前のコロナ対応を踏まえた備蓄量の見直しを行い、これまで整備し
てきた備蓄物資についても必要な保管等を継続する。

＜参考＞ 令和５年度補正予算
○ 新興感染症対応力強化事業（感染症法改正に伴う対応）
１４，８４１百万円
改正感染症法等により、都道府県と医療機関との間で病床確保や発熱外来、人材派遣等に
関する協定を締結する仕組みを法定化し、令和６年４月に向けて、新興感染症発生時に、迅
速かつ適確に感染症対応が行われる医療提供体制を構築していくため、医療措置協定を締結
する医療機関に対して、感染患者を受け入れるための個室整備、病棟のゾーニングを行うた
めの改修工事、個人防護具の保管施設整備、簡易陰圧装置や検査機器などの設備整備を行う
ための財政支援を行うとともに、感染症発生・まん延時に適切に対応できる医療従事者養成
のため、感染対策の研修等について財政支援を行う。
○ 個人防護具の備蓄等事業（感染症法改正に伴う対応）
１５，８４６百万円
国の個人防護具の備蓄等について、改正感染症法を踏まえ、次の感染症危機に対処するた
め、これまでのコロナ対応を踏まえた備蓄量の見直しを行い、新たな備蓄量の形成に着実に
取り組むとともに、これまでのコロナ対応で整備してきた備蓄物資の売却等を実施する。
○ ワクチン大規模臨床試験等支援事業
１００，８００百万円
有事に備えるワクチンは収益目処がたたず企業投資を期待できない状況にある。国内企業
がワクチン開発の経験を重ね、新規のワクチンの開発に必要な知見・技術を集積していくた
め、重点感染症に対するワクチンについて、大規模臨床試験等の費用の補助を行う。
○ 重点感染症のＭＣＭ（感染症危機対応医薬品等）開発支援事業
４７６百万円
重点感染症に対する治療薬・体外診断用医薬品等の研究開発は、臨床試験の実施や市販後
の需要が流行状況に左右されることから、企業による自発的な投資は期待できず、政府によ
る開発主導が不可欠とされている。現在利用可能性を確保すべき治療薬・体外診断用医薬品

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