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資料3 令和6年度予算案・税制改正について(報告) (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00053.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療部会(第106回 2/9)《厚生労働省》 |
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地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長
(不動産取得税)
1 大綱の概要
医療機関の開設者が、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する認定再編計画
に基づく医療機関の再編に伴い取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の軽減措置について、適用
期限を2年延長する。
2 制度の内容
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)に規定する認定再編計画(地
域医療構想調整会議において合意されていることが条件)に基づき取得した不動産(用地・建物)に係る不動産取得税
の課税標準について、価格の2分の1を控除する措置の適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする。
30
(不動産取得税)
1 大綱の概要
医療機関の開設者が、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する認定再編計画
に基づく医療機関の再編に伴い取得した一定の不動産に係る不動産取得税の課税標準の軽減措置について、適用
期限を2年延長する。
2 制度の内容
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)に規定する認定再編計画(地
域医療構想調整会議において合意されていることが条件)に基づき取得した不動産(用地・建物)に係る不動産取得税
の課税標準について、価格の2分の1を控除する措置の適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする。
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