等の開発に係る費用を支援することにより、その国内導入を推進するとともに、企業に当該
領域の知見を蓄積させることで次のパンデミックにおける迅速な応用開発が可能な状態に
することを目的とする。
○ 治験待機等費用調査事業
４１百万円
治験時に必要な治験薬を確実・迅速に提供するために必要な待機経費を調査する。治験薬
を薬剤として備蓄するのか、薬物の有効期限等から製造体制として保持するのが妥当なもの
かは対象とする感染症やワクチンのモダリティによって異なる。モダリティ毎に治験薬の備
蓄に係る費用と製造体制の保持に必要となる経費を調査する。
○ 医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）（改正感染症法施行に伴う機能改修経費）
７３百万円
［デジタル庁計上］
改正感染症法においては、協定締結医療機関が都道府県に対して「電磁的方法」により報
告を行う規定が設けられており、新型コロナウイルス感染症対策として構築・運用されてき
た G-MIS により実施することを施行通知で示していることから、法施行に伴う対応として
必要なシステムの改修を行う。

Ⅱ．医薬品等の創出力強化・安定供給の取組、研究開発・国際展開の推進
医薬品産業ビジョンや第二期医療機器基本計画で示されているとおり、国民の保健
医療水準の向上や我が国を担うリーディング産業として国民経済の発展の観点から
も、我が国の医薬品産業、医療機器産業の競争力強化に向けた取り組みを推進してい
くことは不可欠であり、
「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有
識者検討会」における議論の結果も踏まえて、魅力のある環境づくりを通じて国際競
争力の強化を図っていく。
また、国民に最先端の医薬品、医療機器等を迅速に届けるためには、臨床研究や治
験の活性化が必要であることから、引き続き臨床研究等実施体制の強化を図るととも
に、最先端診断・治療機器技術開発等の推進を図るため、医療現場と医療機器メーカ
ーが協力して臨床研究及び治験を実施する仕組みの整備等を通じて臨床現場のニー
ズに合致した医療機器の開発を推進する。
そして、我が国の優れた医薬品や医療機器について、国際展開を推進するため、引
き続き途上国・新興国等において我が国の製品や技術を活用した人材育成等に取り組
む。加えて、国際機関における国際公共調達へ参加しようとする国内企業への支援を
行う。

① 医薬品・医療機器の創出力強化及び安定供給に向けた取組
医薬品産業を高い創薬力を持つ産業構造へ転換するため、医療系ベンチャーの振
興や革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援を実施する。また、医療機
器創出の種々のステージにおいて必要となる人材を配置し、医療機器のスタートア
ップ等に対して伴走支援を行うとともに、医療機器創出に必要な様々な人材の育
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