範をもって障害を理由とする差別を解消するための取組を進めていくことが期待されま
す。
本指針の対象となる医療関係事業者の範囲は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第
１条の２に規定する医療提供施設（介護老人保健施設等を除く。）の運営事業や、その他
の医療分野に関わる事業を行う事業者です。
「本指針の対象となる医療関係事業者」
・病院
・診療所
・助産所
・調剤を実施する薬局 など

なお、基本方針において、「事業者は、商業その他の事業を行う者（地方公共団体の経
営する企業及び公営企業型地方独立行政法人を含み、国、独立行政法人等、地方公共団体
及び公営企業型以外の地方独立行政法人を除く。）であり、目的の営利・非営利、個人・
法人の別を問わず、同種の行為を反復継続する意思をもって行う者である。したがって、
例えば、個人事業者や対価を得ない無報酬の事業を行う者、非営利事業を行う社会福祉法
人や特定非営利活動法人も対象となる。」と規定されています。

注）事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置につい
ては、法第１３条により、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）の定めると
ころによることとされており、同法に基づき別途定められた「障害者差別禁止指針（※１）」及び「合理
的配慮指針（※２）」を参照してください。
※１「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」
※

（平成 27 年厚生労働省告示第 116 号）
※２「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である
労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に
関する指針」
（平成 27 年厚生労働省告示第 117 号）

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