５．事業評価
5 年間の厚生労働省補助金事業が令和 5 年（2023 年）度をもって終了することから、看護業務の
効率化・生産性向上のための支援策検討委員会を中心に、厚生労働省実施団体公募要領にある事業
評価の内容に沿って、事業の目的である先進的取組の周知および普及について評価を行うとともに、
評価をふまえ、今後の看護業務効率化の推進に向けて今後普及すべき「看護業務効率化の考え方」
について整理を行った。
1） 事業の評価について
実施団体公募要領の内容に沿って、以下の内容について指標となるデータを用いて、評価を
行った。事業の成果についてはプロセスとアウトカムに分けて整理した。
何を評価するか

公募要領の内容

指標となるデータ

（1）先進的な取組の選定に十 ・各事業の応募 各事業の応募実績
分な事例収集ができたか

実績

（2）事業・取組の周知ができた ・本事業に関す 2022 年看護業務効率化先進事例収集・周知
か

る認知度

事業の認知度等に関するアンケート調査
2023 年病院看護実態調査

・事業成果（取組 表彰式の参加者数
成果）に関す 2022 年アンケート調査
る認知度
（3）先進的な取組を普及でき

試行支援事業の応募数（年別、取組内容ご

たか

と）

（4）取組事例の成果はどのよ ・取組成果
うなものだったか

ポータルサイトアクセス数

・定量的評価

試行支援事業で複数取組のあった事例の
うち、成果を数値で表せる取組について示
す

各項目の評価内容は、以下の通り。
（1） 先進的な取組の選定に十分な事例収集ができたか
①プロセス【事例収集（看護業務の効率化先進事例アワード募集）に関する取り組み】
■看護業務の効率化先進事例アワード（以下、アワード）開催、事例募集の周知
・チラシ、ポスターの作成、関係団体への配布
・日本看護協会公式ホームページ、「看護業務効率化先進事例収集・周知事業ポータルサイ
ト」（以下、ポータルサイト）、SNS への掲載
・機関紙「協会ニュース」
、機関誌「看護」への掲載
・職能委員長会、看護管理者懇談会、認定看護管理者会のメーリングリストを活用
・後援団体を通じた周知（後援団体数：13 団体）
（公社）全日本病院協会・
（一社）日本医療法人協会・（一社）日本病院会
（公社）日本精神科病院協会・
（公社）日本医師会・（公社）日本歯科医師会
（公社）日本薬剤師会・
（公社）全国老人福祉施設協議会
（一社）全国訪問看護事業協会・
（公社）全国老人保健施設協会
（公財）日本訪問看護財団・チーム医療推進協議会・認定看護管理者会

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