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看護職員については、2019年の働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限規制が適用されて
います。しかし、医師に関しては長時間労働の育景や業務の特性なごを錯み、その特殊性を考慮したつえ
で、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。上限時間を超過した場合、医療機関に六則が
科せられます。そのため、医療機関等において医師と関わる機会の多い看護職員は、医師が規定の上限時
間を超過しない働き方に変わることを愛頭に置き、医師からの指示受けや確認等の段取りなごどを見直す
必要はないか、確認しましょうつ。

2.持続可能な看護提供体制の構築に向けて

(2-1 ) 看護職員の働き方改革

現在の医療を取り巻く状況をぶまえ、持続可能な看護提供体制の構築に向けた取り組みを進めていく必
要があります。日本看護協会では、持続可能な看護提供体制の構築に向け、看護職員の働き方改溝として、
看護職員が健康に働き続けられるよつ「就業継続が可能な看護職の働き方の提案] (2021年3月)を行い、
その実現に向け、看護職員の夜勤交代制勤務における負担軽減や多様で柔軟な働き方の推進、処届改善等
を国や看護の現場に働きかけるとともに、大護業務効率化を推進しています。

看護職貞に求められる役割と専門性の更なる発揮

高齢化によつって、看護の対象者が抱える健康上の問題や社会的背景等は多様化・複雑化しており、病院
や在宅なごどあらゆる場所で、医療と生活の両面からアプローチし支える看護職員の役割はより一層重要
性を増しています。また、医師の時間外勤務の上限規制に伴い、各医療機関において、これまで医師が担つ
ていた業務などが看護職員に移譲委譲される可能性があります。

限られた人数で看護の対象者一人ひとりに質の高い看護・医療を提供するために、看護職貞には専門性の
更なる発揮が求められており、看護の現場において、看護職員が看護の専門性を要する業務に注力できるよ
つうに環境を整えるとともに、非効率的な方法や手順で行っている看護業務を見直す必要があります(図4) 。

【図4 看護業務効率化が必要となる背景、業務効率化の必要性】
m 高齢化および医療の高度化による医療・介護ニーズの増大に対し、

生産年齢人口の減少による医療・介護人材の不定が深刻化
m医師の働き方改革によって看護職に求められる役割や業務の増大が予測される

h、

限られた看護人材で、求められる役割を発揮し、看護の対象者一人ひとりに対し
質の高いケアを提供するために看護業務効率化は不可欠である