改

正

後

改

じ。）の事業を実施するもののうち、返済等を原資として複数年度
にわたり再度又は繰り返して貸付等を行うもの

正

前

じ。）の事業を実施するもののうち、返済等を原資として複数年度
にわたり再度又は繰り返して貸付等を行うもの。

③

基金残高
次のア～ウのいずれかに該当するものであること。
ア 前年度末に基金残高を有するもの（既に廃止が決定されたが国
庫返納をせず残高を有しているものを含む。）
イ 基金事業の終了や国庫返納等に伴い前年度中に基金残高が無く
なったもの（新規募集の終了後、補助事業者の成果報告や財産処
分等の完了後の事務処理など後年度において費用が発生する事務
のみを実施するもの等を含む。）
ウ 前年度末に基金残高を有していないが、基金を原資とする貸付
等の残高を有するもの

③

基金残高
次のア～ウのいずれかに該当するものであること。
ア 前年度末に基金残高を有するもの（既に廃止が決定されたが国
庫返納をせず残高を有しているものを含む。）。
イ 基金事業の終了や国庫返納等に伴い前年度中に基金残高が無く
なったもの（新規募集の終了後、補助事業者の成果報告や財産処
分等の完了後の事務処理など後年度において費用が発生する事務
のみを実施するもの等を含む。）。
ウ 前年度末に基金残高を有していないが、基金を原資とする貸付
等の残高を有するもの。

④

基金の造成法人等
国から直接交付又は間接交付された資金により次に掲げる法人等
に造成したものであること。
・独立行政法人等、特別民間法人、公益法人、一般法人、特殊法
人、認可法人、特定非営利活動法人、株式会社、法人格のない組合
等

④

基金の造成法人等
国から直接交付又は間接交付された資金により次に掲げる法人等
に造成したものであること。
・独立行政法人等、特別民間法人、公益法人、一般法人、特殊法
人、認可法人、特定非営利活動法人、株式会社、法人格のない組合
等

（３）基金シートの作成府省庁
基金の造成に充てられた資金を予算計上した府省庁が、当該基金
の基金シートの作成を行う。
その際、基金事業別に基金シートを作成するものとする。なお、基
金事業の単位の整理に当たっては、国民への分かりやすさや余剰資金
の有無の検証可能性等に配意し、適切な基金事業の単位を設定するも
のとする。

（３）基金シートの担当府省庁
基金シートの作成・公表の担当府省庁は、次のとおりとする。
① 基金の造成に充てられた資金を予算計上した府省庁が、当該基金
の基金シートの作成・公表等を行う。

（改正前「（４）基金シート等の公表の時期等②公表単位」から移動の上、
形式修正）

（改正後「（７）基金シートの公表等」へ移動の上、形式修正）

また、複数の府省庁において、同一の基金事業に係る資金が予算
計上（共管）されている場合は、記載内容について相互に調整した
上で、それぞれ基金シートを公表する。
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