改

正

後

改

ているかについて厳格に検証を行う。
【終了予定時期】
カ 終了予定時期については、基金設置から 10 年以内を原則として
中長期の成果目標を踏まえたものとなっているか点検する。その
後の対応については成果の検証を踏まえたものにする。
【事業見込み・保有規模】
キ 終了予定時期に照らし、足元の執行状況等を踏まえた合理的な
事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるよう点検
する。基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合（以下
「「保有割合」」という。）の基礎となる事業見込みに合理性や現実
性を欠くことがないよう、過去の執行実績や具体的な需要等を基
に、精度の高い事業見込みを算定し、これに基づく「保有割合」
の計算を実施する。
ク 「保有割合」が「１」を上回る場合は、その上回る部分を残置
する必要性について、基金事業の性格に照らし、合理的・具体的
なものとなっているかについて厳格に点検する。
ケ 将来に発生し得る損失への備えを目的とした事業を行っている
場合は、当該事業で備えるべき損失の範囲（対象とする期間や経
費の内容等）を明確にした上で、当該損失に応じた合理性ある事
業見込みを算定し、これに基づく「保有割合」の計算を実施す
る。
コ 需要の大幅な減少等により低調な執行が継続している基金事業
については、廃止できないか検討する。
サ 執行促進を目的として事業執行期間中に行う条件緩和や制度拡
充には厳格に対応し、原則として余剰資金を国庫返納させるとと
もに、終了期限の延長についても、同様に厳格に対応する。
【事業費の支出がない基金事業】
シ 支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討
する。
ス 将来に発生し得る損失への備えを目的とした事業を行っている
ものについて、３年連続して事業費の支出がない基金事業は、使
用見込みの低い基金として、事業を終了し、国庫へ返納すること
を検討する。
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正

前