問３ ベースアップ評価料と政府目標（令和６年度＋2.5％、令和７年度＋
2.0％のベースアップ）の関係如何。
（答）当該評価料の算定にあたっては、施設基準において、その収入の全額を対
象職員のベースアップ等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事
業者負担分等を含む)等の増加分に用いることが要件とされている。その上
で、さらに当該評価料以外の収入や、賃上げ促進税制などの活用により、政
府目標の達成を目指すことが望ましい。
問４

ベースアップ評価料による収入を対象職員の賃上げに用いる場合、例え
ば現行の賃金水準が低い職員・職種に重点的に配分するなど、対象職員ご
とに賃金改善額に差をつけてよいか。

（答）差し支えない。
問５ ベースアップ評価料の届出及び賃金改善計画書若しくは賃金改善実績
報告書の作成を行うに当たり、対象職員の給与総額に法定福利費等の事業
主負担分を含めて計上するに当たって、「Ｏ０００」看護職員処遇改善評
価料と同様に、法定福利費が必要な対象職員の給与総額に 16.5％（事業
主負担相当額）を含めて計上してもよいか。
（答）差し支えない。
問６

介護報酬における「介護職員等処遇改善加算」又は障害福祉サービス等
報酬における「福祉・介護職員等処遇改善加算」を算定している医療機関
又は訪問看護ステーションにおいて、ベースアップ評価料における対象職
員及び給与総額はどのように考えればよいか。

（答）当該医療機関又は訪問看護ステーションにおける業務実態として、主とし
て医療に従事しているものについて、対象職員として含めて差し支えない。
ただし、対象職員ごとの給与総額について、業務実態に応じて常勤換算方法
等により按分して計算することを想定している。
また、
「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」
による賃上げ分については、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外
来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、入院ベースアップ評価料及び訪問看護
ベースアップ評価料（Ⅱ）の算出の際に用いる「対象職員の給与総額」の計
算にあたり、含めないものとする。
なお、当該「介護職員等処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善
加算」による賃上げ分については、
「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績
報告書」における賃金改善の見込み額及び実績額の記載において、ベースア

看ベ－2