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令和6年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について 令和6年5月17日 事務連絡 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001255283.pdf
出典情報 令和6年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
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・次のいずれかに該当

→ 調剤基本料3

イに該当

・保険医療機関との不動産賃貸借取引がある(表の「5」のオの「あり」に「☑」)
・処方箋集中率(表の⑥)が 85%を超える
・いずれにも該当しない

C-3

→D-1へ

同一グループの保険薬局数:300 以上又は
グループ内の1月あたりの処方箋受付回数:40 万回を超える

・次のいずれかに該当

→ 調剤基本料3

ロに該当

・保険医療機関との不動産賃貸借取引がある(表の「5」のオの「あり」に「☑」)
・処方箋集中率(表の⑥)が 85%を超える
・いずれにも該当しない

D-1

→D-1へ

調剤基本料2への該当性1

・1つの保険医療機関からの1月あたりの処方箋受付回数の合計(表の⑤/③):4,000 回を超
える
該当

→ 調剤基本料2に該当

該当しない

D-2

→D-2へ

調剤基本料2への該当性2

・同一建物内に保険医療機関がない(表の「6」の(2)のアの「なし」に「☑)
→D-3へ
・同一建物内に保険医療機関がある(表の「6」の(2)のアの「あり」に「☑)
・当該保険医療機関からの1月当たりの処方箋受付回数(表の⑬/③):4,000 回を超える
該当

→ 調剤基本料2に該当

該当しない

D-3

→D-3へ

調剤基本料2への該当性3

・主たる保険医療機関が同一であるグループ内の他の保険薬局がない(表の「6」の(3)のア
の「なし」に「☑))
→D-4へ
・主たる保険医療機関が同一であるグループ内の他の保険薬局がある(表の「6」の(3)のア
の「あり」に「☑))
・当該保険医療機関からの1月当たりの処方箋受付回数の合計(表の⑮/③):4,000 回を超える
該当

→ 調剤基本料2に該当

該当しない

D-4

→D-4へ

調剤基本料2への該当性4

・次の a,b のいずれかに該当

→ 調剤基本料2に該当

a)1月当たりの処方箋受付回数(表の④/③)及び処方箋集中率(表の⑥)がそれぞれ、
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