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令和６年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について 令和６年５月17日 事務連絡 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001255283.pdf |
| 出典情報 | 令和６年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について（5／17付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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（別添４）
訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて
（令和６年３月５日保医発 0305 第７号）
別紙様式９
訪問看護管理療養費に係る届出書（届出・変更・取消し）
連絡先
担当者氏名：（
）
電話番号：（
）
受理番号
受付年月日
（届出事項）
年
月
日
（訪看40、41）
決定年月日
年
号
月
日
１． 訪問看護管理療養費１
２－１．訪問看護管理療養費２
２－２．訪問看護管理療養費２（新規開設の場合）
上記のとおり届け出ます。
年
月
日
指定訪問看護事業者
の所在地及び名称
代表者の氏名
地方厚生（支）局長
殿
届出内容
ｽﾃｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ
指定訪問看護ステーションの
所在地及び名称
管理者の氏名
※
届 出 事 項 が 「 ２－２．訪問看護管理療養費２（新規開設の場合）」の場合は、以下の
１から３までの記入は不要。
１．同一建物居住者の割合
直近１年間（
月～
月）の同一建物居住者が占める割合（
％／年度）※③再掲
① 直近１年間における、実利用者数の合計
人
② 直近１年間における、同一建物居住者に該当する実利用者数の合計
人
③ 実利用者に占める同一建物居住者の割合（②／①）
％
備考：「同一建物居住者」は、訪問看護基本療養費（Ⅱ）又は精神科訪問看護基本療
養費（Ⅲ）を算定した利用者の実人数を計上すること。
：健 康 保 険 法 に 基 づ く 指 定 を 受 け て か ら １ 年 に 満 た な い 場 合 は 、 １ か 月 以
上の開設期間のうち、開設期間の実利用者数を記載すること。
：訪問看護基本療養費（Ⅱ）又は精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）の算定状況
は、照会に対し速やかに回答できるように訪問看護ステーションで記録等し、
保管すること。
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訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて
（令和６年３月５日保医発 0305 第７号）
別紙様式９
訪問看護管理療養費に係る届出書（届出・変更・取消し）
連絡先
担当者氏名：（
）
電話番号：（
）
受理番号
受付年月日
（届出事項）
年
月
日
（訪看40、41）
決定年月日
年
号
月
日
１． 訪問看護管理療養費１
２－１．訪問看護管理療養費２
２－２．訪問看護管理療養費２（新規開設の場合）
上記のとおり届け出ます。
年
月
日
指定訪問看護事業者
の所在地及び名称
代表者の氏名
地方厚生（支）局長
殿
届出内容
ｽﾃｰｼｮﾝｺｰﾄﾞ
指定訪問看護ステーションの
所在地及び名称
管理者の氏名
※
届 出 事 項 が 「 ２－２．訪問看護管理療養費２（新規開設の場合）」の場合は、以下の
１から３までの記入は不要。
１．同一建物居住者の割合
直近１年間（
月～
月）の同一建物居住者が占める割合（
％／年度）※③再掲
① 直近１年間における、実利用者数の合計
人
② 直近１年間における、同一建物居住者に該当する実利用者数の合計
人
③ 実利用者に占める同一建物居住者の割合（②／①）
％
備考：「同一建物居住者」は、訪問看護基本療養費（Ⅱ）又は精神科訪問看護基本療
養費（Ⅲ）を算定した利用者の実人数を計上すること。
：健 康 保 険 法 に 基 づ く 指 定 を 受 け て か ら １ 年 に 満 た な い 場 合 は 、 １ か 月 以
上の開設期間のうち、開設期間の実利用者数を記載すること。
：訪問看護基本療養費（Ⅱ）又は精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）の算定状況
は、照会に対し速やかに回答できるように訪問看護ステーションで記録等し、
保管すること。
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