参考資料１－２

地域医療構想に関する都道府県意見②

（文責：本報告者）

（今後の地域医療構想の進め方に関する都道府県説明会(R6.2.28厚生労働省主催)に対する意見）
病床数の必要量、病床機能区分、病床機能報告上の病床数と病床数の必要量の差異について
・定量的基準について、現行は各都道府県が独自に作成しているため、他の都道府県や全国との比較が困難などの問題があることか
ら、新たな地域医療構想においては全国一律の基準をお示しいただきたい。
・現行の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４分類について、例えば回復期病棟の中に相当数の急性期病床が含まれていること
などが議論を複雑化させていることから、改善策をご検討いただきたい。
・次期地域医療構想では、策定後の状況の変化に応じて将来の病床の必要量を再度算定できるようにする等、柔軟な仕組みとしてい
ただきたい。
・構想策定後の進捗状況の検証を客観的に行えるよう、毎年度、国において、将来の病床の必要量の算定方法と整合の取れた定量的
な方法で機能別病床数についての現状分析を行い、都道府県へ提供いただきたい。
・必要病床数と病床機能報告上の病床数との差異については、全国一律の計算式により積算されていることに課題があるため、国に
おいて計算式が適切であったのかを検証し、評価を行っていただきたい。

地域医療介護総合確保基金について
・地域医療介護総合確保基金に関しては、活用を希望する関係機関が多岐に渡り、基金の活用事業計画の検討には時間を要すること
から、2026年度以降の基金にかかる方針は、遅くとも2025年度当初には提示いただきたい。
・2026年の基金活用事業については、県の予算編成日程上、2025年の夏頃には検討を始める必要があるため、都道府県が計画的に予
算措置できるよう、基金の今後の取扱いについて示す時期を明確にするとともに、できるだけ早期に提示いただきたい。

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