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資料6 提出資料5(玉川構成員) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40336.html
出典情報 新たな地域医療構想等に関する検討会(第3回 5/22)《厚生労働省》
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現在の地域医療構想における課題と対応
Ⅱ-2 枠組・推進体制

①構想への誤解・理解不足
・誤解の払しょく・軌道修正からスタートするケースも
・我が国としてのグランドデザインの見えにくさ
・「構想」が多義的。進むほど機能や役割が追加

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④会議デザインの不足
・地域課題を「ともに」考えるための会議設計の在り方
・特に目標値の押付けが地域理解を遠ざける性格

・病院経営に配慮した段階の踏み方、議論の進め方

・医療計画と構想の関係性の複雑化(建付け上は一部)

・「策定」ガイドラインという建付けの課題

②2025年の早期陳腐化

⑤事務局体制の専門性・調整力の不足

・策定時点で2025年が直近の状態。既に議論がしにくい。

・事務局職員は短期間(数年)での異動が多い傾向(医療経営分野未経
験者が担当することもあり)

・経営転換を進めるには常に10、20、30年先の視点、
そのアップデートが不可欠

・一方で医療や経営に対する専門性、調整力、リード力が求められる
・構想に求められる内容・業務の高度化、業務量の増
・必要なレベル・体制をどのように確保・担保できるか。

③経営判断の困難性
・病床機能転換=経営転換=経営判断・決心・利害調整

⑥空白年度(2026)対応

・経営判断には、病院の現況(強み・弱み)、地域状況、
将来予想(患者、収入)、制度ハードル等が必要

・令和8(2026)年度の取組の取扱い(目指す姿・その値)

・病院経営者の悩みを強く想定した情報、議論、支援が
特に求められるところ。

・確保基金事業の取扱いは、活用先が多岐で調整を要するため、
前年度(R7)春には取扱いの提示が必要