参考資料１－４

地域医療構想に関する都道府県意見④

（文責：本報告者）

（今後の地域医療構想の進め方に関する都道府県説明会(R6.2.28厚生労働省主催)に対する意見）
都道府県知事の権限行使について
・過剰な医療機能への転換の中止等の知事権限の適用対象は、既存の医療機関（病床機能報告対象）となっているため、
再編統合による新規開設の病院においても、地域医療構想調整会議等の協議を踏まえ過剰な医療機能への転換等を都道府県が
医療法に基づき命令・要請できるようにしていただきたい。
・地域医療構想調整会議等の協議を経ず、医療機関が過剰な病床機能に転換する場合があるため、転換した場合に都道府県が
医療法に基づき命令・要請できるようにしていただきたい。

経営改善のための支援について
・人口減少による医療ニーズの減少等により、経営危機となる医療機関が続出してくると想定されるため、公立病院経営強化プラン
や対応方針など、各医療機関に計画策定を求めることよりも、経営改善のための有効な支援（経営コンサルティング、経営改善の
助言ができる専門家の数年単位の派遣など）を行うことで、結果として機能分化・連携強化が進むのではないか。

地域医療構想調整会議のあり方について
・国からの通知や事務連絡、ガイドラインにより地域医療構想調整会議で県民生活に影響を及ぼす協議事項（重点支援区域の申請合
意や地域医療介護総合確保基金の活用に係る合意、紹介受診重点医療機関に係る協議など）が年々追加され、会議の役割が増大し
ている状況にあることから、組織体制整備等の支援を図るべきではないか。

21