入退院時の医療介護連携の推進に向けた取組事例
■福井県における退院支援ルールの策定の取組（県全域で適応するルールは、全国初）
取組開始時の現状と課題

保健所単位での意見調整

福井県退院支援ルールの策定

• 入院時、ケアマネから医療機関へ
の情報提供は約５割、要支援者で
は３割未満だった。

県庁と県医師会が連携し、

• 退院時、医療機関からケアマネへ
の連絡は３割弱で情報提供がなく、
2割以上が退院直前だった。

全県のケアマネジャーを対象に入

退院支援ルールの適用範囲を全県とする
こととし、保健所圏域毎の協議会で出た
現場の意見を踏まえた上で、圏域代表者
会議および県医療審議会において全県統
一のルールを策定した。（平成28年4月
運用開始）

• 病院とケアマネの連携ルールは、
一部で取り組まれていたが、医療
機関や地域で様式等が異なり、十
分活用されていなかった。

県の役割
• 事業の企画・予算の確保
• 市町への参加要請
（介護保険担当部局、地域包括支援セ
ンター、居宅介護事業所等）
• 県庁は、全県的な関係者協議の場の 連携
設置、県保健所は、保健所圏域毎の
協議の実施や関係機関の連携調整を
支援。
• 入退院時の連携状況の定期的な把
握・評価、退院支援ルールの改善

入退院時の退院支援ルール作成に
向け取り組むことを確認

退院時連携の実態を調査
県内すべての保健所が関係者
の協議の場を設置
医療機関、ケアマネジャー、医師
会等による複数回の協議を経て、
入退院時の医療介護連携に関する
現状と課題の整理、退院支援ルー
ルについての意見の取りまとめ
市町や医療圏をまたぐ入退院の事
例が多く見られることから、ルー

ルの適用範囲は広域にする必要
があるとの意見があった。

県医師会の協力
• 事業の実施方法や退院支援ルール等
に対する医療的見地からの助言
• 郡市医師会に対する連絡調整や協力
要請
• 病院、有床診療所、ケアマネ協会等
の関係機関に対する協力要請

期待される成果
◼ 退院調整のフローを標準化したことにより、入退院
時の情報提供率の向上につながる
○ 入院時情報提供がなかった割合：約５割→約２割
うち要支援者：約７割→約４割
○ 退院時に介護支援専門員に情報提供がなかった割合
：約２割→約１割
◼ 協議を重ねる事で、お互いの事情や役割への理解が
深まり、信頼関係が構築され、互いに仕事がしやす
くなる
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◼ ルールの活用により入院・退院にかかる診療報酬お
よび介護報酬上の評価・加算につながる

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