今後の進め方について
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令和６年３月までに策定が必要な病院・有床診療所の地域医療構想にかかる対応方針について
は、実体をより正確に反映している「病床単位」での報告をベースとしたい。

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病棟単位での報告と病床単位での報告を比較した結果、病床単位の報告において過剰病床機

能（急性期および慢性期）が増加している医療機関については、個別に確認を行いたい。
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新興感染症の発生・まん延時における病床について、一般病床または療養病床を活用する
医療機関については、対応方針にその旨を明記したいので、個別に確認を行いたい。
（当該病床については、地域医療構想の対象外として考えることが必要）

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上記の確認を踏まえ、厚生労働省に提出する病院・有床診療所の対応方針（最終案）について、
次回の医療審議会（令和６年３月下旬を予定）でお示ししたい。

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国は各都道府県に対し調査を行った上で、必要な助言等を行うとともに、効果的な事例を周知
等することとしているため、こうした国の動向も踏まえ、各構想区域における課題や今後の取
組の方向性などを具体的に検討していきたい。
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