今後の進め方について
2025年度（令和7年度）までの取組みについて
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現行の地域医療構想について、病床数に関しては順調に進んでいるものの、病床機能を見た場合は依然として
急性期が多く、回復期が不足見込みであることから、今後は病床機能の転換や医療機関の役割分担・連

携に係る協議を中心的に行いたい。
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急性期病床から回復期病床への転院、入院から介護施設への移行などがスムーズに進んでいないとの声もある
ことから、地域の病院、有床診療所などが集まり課題・対策を具体的に協議する場の設置を考えたい。

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協議に当たっては、各医療機関の連携先、紹介・逆紹介の状況、転院調整の実態などを把握すること

が必要になると思われるため、調査を実施する際はご協力をお願いしたい。
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また、協議の際には各医療機関の地域医療連携室にご参加いただくことも検討したい。

新たな地域医療構想について（厚生労働省の動向）
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厚生労働省は、高齢者人口がピークを迎え減少に転じる2040年頃を視野に入れ、都道府県に対し新たな地域
医療構想の策定を求める方針を示している。

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今後、新たな地域医療構想に関する検討会を新設し、検討を進めるとしており、想定スケジュールとしては、
2025年度（令和7年度）中に厚生労働省がガイドライン策定、2026年度（令和8年度）中に都道府県が新構
想を策定、2027年度（令和9年度）から新構想スタートとの説明があったところ（令和6年2月28日説明会）。

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新構想策定に当たっては、データ収集や地域医療構想調整会議での協議が必要になるため、ご協力をお願いし
たい（2026年度は地域医療構想の空白年となるため、当該年度における財政措置等は厚生労働省が検討中）。
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